Alphabet傘下のVerilyが新型コロナ検査ツールキットを公開

Alphabet(アルファベット)傘下の医療科学会社であるVerily(ヴェリリー)の新型コロナウイルス検査プログラムは、当初トランプ大統領の誤解を招く発言で水を差されたが、このほどVerilyはカリフォルニア州におけるコミュニティーベースの新型コロナウイルス検査プロジェクトを設立、ドライブスルー検査場を展開して米国時間3月25日には1200件ほどだった検査件数が、3月28日には3700件を超えた。

Verilyのチームは最新のブログ記事に成果を報告しており、CNBCは先週の報道で、同社がGoogleを含むAlphabet傘下企業から1000人のボランティア協力を得て検査能力を高め、この検査サイトが新たなレベルに達したことを伝えた。現在カリフォルニア州全体で計4カ所の検査施設を運営中であり、これらはわずか2週間で設立された。

これは決して長くはない時間に成し遂げられた大きな結果であり、Verilyはこの実験で得られた成果と学んだ教訓を広めていきたいと考えている。同社はガイドラインと資料を整理して、コミュニティーベースの検査プログラムを実施したい人(認定された検査機関、検査材料、医療専門家が揃っていることが条件)が誰でも利用できるようにこちらで公開している

提供されたガイド資料には、ドライブスルー検査プロセスに関わる全員のワークフローや必要な個人防護具の種類、現地スタッフの調整、派遣方法などさまざまなドキュメントがある。ダウンロードしてプリントできる検査場の掲示物も一式用意されている。

このガイド資料はVerilyのProject Baseline(プロジェクト・ベースライン)チームがカリフォルニア州公衆衛生局を始めとする州の管理・規制機関と協同で作成したものであり、スタンフォード大学医学部の指導も受けている。総合的にこのガイドは、Verilyの実験結果を自社だけでは実現できなかったスケールで広めることを目的にしている。

しかしVerilyは、自社の検査施設の拡大も目指していることは間違いなく、新たな場所にも開設しようとしている。このガイドは同社の経験を他社が最大限に活用するためのものだが、再現するためには、移動式新型コロナウイルス検査の最新知識をもつチームが情報を共有したとしても、数多くの専門知識や資源が必要だ。

画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alphabet傘下のVerilyがカリフォルニアで新型コロナスクリーニングサイトのパイロット開始

Alphabet(アルファベット)傘下のヘルステクノロジー企業Verily(ベリリー)が新型コロナウイルス(COVID-19)のスクリーニングサイトを立ち上げた。トランプ大統領は当初、これは新型コロナウイルスをウェブベースでスクリーニング・検査する公共のサイトで、Google(グーグル)によって開発されたと誤って発表していた。週末のGoogleとVerilyの一連のブログ投稿ホワイトハウスの追加記者会見の後、スクリーニングと検査のサイトはVerilyによるプロジェクトであること、対象はカリフォルニア州の住民限定で、しかも当面は2つの郡に限られることが明らかになっている。

最終的に政府が明らかにしたように、サイトは3月16日朝から運用が開始された。VerilyのProject Baselineが運営。現在のところ、サイト利用者と医療分野の研究機関をつなぐポータルとして機能している。カリフォルニア州で新型コロナウイルスのリスクスクリーニングと検査を実施するこのサイトは、一定の要件を満たす人にスクリーニングと無料の検査を提供する。現在、サンタクララ郡とサンマテオ郡の住民が対象だ。

上記の地域に住んでいることに加え、パイロットテストへの参加に必要な要件は18歳以上であること、米国居住者であること、英語を話し、読むことができること、新型コロナ公衆衛生承諾フォームに署名する意思があることだ。このフォーム上で、Verityが個人情報を収集してスクリーニングプロセスに使用することを承諾する。サイトを利用したい人は、新しいGoogleアカウントを作成するか、既存のGoogleアカウントでログインした上で登録する必要がある。

Googleアカウントが必要にもかかわらず、VerilyはウェブサイトのFAQで「個人データの収集と使用に関する連邦および州の規制に従い」暗号化された形式で安全に情報を保管すると述べている。またFAQには、Verilyのスタッフがすべてのサイト利用者を特定する直接的な情報を有し、その情報が医療従事者、研究機関の職員、保健当局のみならず、Verilyにデータテクノロジーを提供するパートナー(Googleを含む)と共有される可能性があると記載されている。

同社はさらに、本人の同意なく保険会社や医療機関と情報を共有することはなく、新型コロナスクリーニングプロセスで得た情報は広告に使用されないと述べている。

ウェブサイトで実際に利用者が目にするのは、サイト利用資格を判定する複数の質問による調査と、それに続く新型コロナウイルスへの感染リスクを評価する詳細な質問表だ。評価結果によっては、移動検査会場に行くよう促される。そこで鼻粘膜から検体を採取し、Verilyによると「数日」後に検査結果が通知される。

Verilyは週末のブログ投稿で、カリフォルニア州のGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)知事の知事室と協力して、ベイエリアの他の地域と他の州におけるツールの利用可能性を検討していると述べた。同社はこれまで他の州への拡大計画について明らかにしていなかった。筆者が問い合わせのメールを送ったところ、自動応答の返信があり、現在大量の問い合わせを受けている旨とブログ投稿へのリンクが記載されていた。

画像クレジット:SAUL LOEB / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

新型コロナ検査サイトのサービス内容についてトランプ大統領がミスリード

トランプ米大統領は3月13日、ホワイトハウスでの記者会見で1700人のGoogle(グーグル)のエンジニアが新型コロナウイルス(COVID-19)のスクリーニングサイトに取り組んでいると発表した。そのサイトは、新しいスクリーニングプロセスの最初のステップとなるはずだった。サイトで利用者が自身の症状に基づき詳細な検査が必要だと判定したら、新しい「ドライブスルー」検査場へ向かうという流れだ。だがトランプ氏は間違っていた。このスクリーニングサイトはGoogleによって開発されたものではない。Alphabet(アルファベット)のライフサイエンス部門であるVerily(べリリー)が手掛けていて、まだ立ち上げの準備中だ。

両社ともAlphabetという同じ親会社を持つが、それぞれまったく異なる会社だ。さらに、トランプ大統領の発表から約3時間後にVerilyが声明で明らかにしたように、このサイトはまだ準備中だ。

「Verilyは、新型コロナウイルスの検査でトリアージ(患者の重症度に応じて治療の優先度を決定・選別すること)を支援するツールを開発している。開発は現在初期段階だ。ベイエリアでテストを開始する計画を立てており、その後にほかの地域へも展開したいと考えている」と同社は声明で述べた。「支援してくれた政府関係者と業界パートナー、そしてこの取り組みに参加してくれたGoogleのエンジニアに感謝している」。

ホワイトハウス・コロナウイルス対策コーディネーターのDebbie Birx(デビー・バークス)博士は2020年3月13日、ワシントンDCのホワイトハウス・ローズガーデンで開催された記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースメンバーが見守る中、新型コロナウイルス(COVID-19)に関して話している。トランプ氏は新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言した。(写真:SAUL LOEB / AFP, Getty Images)

Verilyはサイトが「初期段階」だとを明確に述べている。ホワイトハウスのコロナウイルス対策コーディネーターであるバークス氏とトランプ氏は、このサイトがまだ準備中であること、最初はベイエリアでのみ運用することについては言及しなかった。

そのため記者会見を目にした誰もが、サイトはほぼ準備が整ったという印象を持った。スクリーニングプロセス全体的の中での役割の重要性を考えればなおさらだ。

「Googleに感謝したい。Googleがウェブサイトの開発を支援している」とトランプ大統領。「過去のウェブサイトとは異なり、検査が必要か迅速に判定し、近くの便利な場所での検査を勧める。検査場も多く用意した。この国と世界の大部分をカバーする。今すぐに世界について語るつもりはないが、我が国をとても、とても強力にカバーする。ほぼすべての地域で検査できる。Googleで現在1700人のエンジニアが取り組んでいる。進捗状況は著しくいい」。

同様に、バークス氏は新しいスクリーニングアプローチの発表で、プロセスがスクリーニングウェブサイトから始まることを強調した。トランプ氏の記者会見でのコメントもあったため、多くの評論家はサイトが米国時間3月15日の夜までに準備されると思った。

Verilyの広報担当者が発表したサイトの計画に関する声明は次のとおりだ。「現時点で共有できるのは、トリアージツールを広範に使用するということだ。最初はこのサイトとベイエリアの複数のサイトをリンクしてテストを繰り返す。他の地域で検査を便利で受けやすいものにするために取り組んでいるQuest DiagnosticsやLabCorpといった組織と緊密に連携する」。

The Vergeに発表した別の声明でVerilyは「このツールはもともと医療従事者向けだったが、大統領の発表により一般大衆向けサイトに変更された」と述べた。プロジェクトの当初の意図がどうあれ、Verilyが大統領の発表に多少なりとも驚いたことは明らかだ。

現在、テクノロジーの世界以外の人がAlphabetとGoogleを区別なく使用することは珍しくない。それでも、VerilyはGoogleではなく、ベイエリアは国全体ではない。いずれも重要な事実だ。

画像クレジット:SAUL LOEB/AFP via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

米政府が新型コロナ検査サイトをVerilyと構築、トランプ大統領はGoogleと勘違い

米国時間3月13日のホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領はGoogle(グーグル)と協力し、COVID-19こと新型コロナウイルス感染症のチェックサイトを構築していると発表した。

しかし後に、これはトランプ大統領の勘違いだと判明した。サイトを構築しているのはグーグルではなくVerilyだ。開発は初期段階で、まずベイエリアにてロールアウトされる予定だ。進捗状況はこちらのサイトで確認ができる。

以下は、修正前の記事の内容となる。参考程度に掲載しておく。

詳細は明かされていないが、ユーザーが症状を入力し、追加のテストが必要かどうかを判断するのがサイトの狙いのようだ。トランプ大統領によると、グーグルでは1700人のエンジニアが開発に関わっているという。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策コーディネーターことDobbie Brix(デビー・バークス)氏によると、ユーザーは新しい検査用ウェブサイトにログインし、アンケートと危険因子に関する項目を記入し、その後に「ドライブスルーテスト」へと案内される。

なお、グーグルがどのようなデータを収集するのか、あるいはログインが必須となるのかは不明だ。グーグルとの連携は、ホワイトハウスが立ち上げたWalmart、CVS、Walgreensなどを含む、大規模な民間部門との連携の一部である。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

ライフサイエンス企業Verilyが遺伝子テストのColorと提携

遺伝子テストのColor Genomics(カラー・ゲノミクス)がヘルスケアデータ分析サービスのVerily Life Sciences(ベリーリー・ライフ・サイエンス)と提携し、遺伝子テスト結果のデータはVerilyが運営するBaseline Health Studyの参加者に提供される。VerilyはGoogle(グーグル)の親会社であるAlphabet(アルファベット)のグループに属する商用ライフサイエンス企業だ。両社はこの提携により、各社の製品・サービスの実用度が上がることを期待している。

遺伝子分析は、かかりやすい疾病や先祖に関する情報を教えてくれるなど一般の想像力を強くかき立てるテクノロジーだが、医療の現場で診断に役立てることができるほどの正確さを欠いている場合が多い。またテスト結果が複雑であるため受診者が内容を正しく解釈するのも難しかった。

今回の提携でProject Baseline Healthの参加メンバーは、Colorによる医師の監督による遺伝子テストにアクセスできるだけでなく、Colorが認定した遺伝子専門家の薬剤師、カウンセラーから遺伝子テストの結果について説明を受けられる。これにより、メンバーはガンや心臓疾患などの重大な疾病に関するリスク、薬剤に対する感受性、副作用の可能性などについて正しい知識を得ることができる。

Colorとの提携で同社の遺伝子情報テストが利用可能になったことで、VerilyはBaselineサービスの魅力を高め、メンバーを広く集めるために役立つはずだ。Verilyは現在米国居住者を対象にサービスを提供しているが、世界の人々のヘルスケア情報を広く集め、最新のデータサイエンスによって分析した結果を提供することを目的としている。

Baselineのメンバーは、オンラインで自宅からColorの遺伝子テストを受けられる。具体的には、自宅でサンプルを採取し、Colorに送付すれば数週間でテスト結果が得られるのだ。さらに電話でカウンセリングを受けることもできる。

Colorが提供するカウンセリングは、Baselineプロジェクトのメンバーが遺伝子検査の結果を正しく解釈するために大いに役立つものとVerilyでは期待している。また遺伝子テスト結果はBaselineを共同運営する大学などの研究機関でも利用される。

画像:TEK IMAGE/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Alphabet傘下VerilyのECGモニタをFDAが認可、Googleのスマートウォッチにも応用か?

今週(米国時間1/13-19)はGoogleのウェアラブルで大きなニュースが相次いだ。こんなことを2019年になって書くとは、夢にも想像しなかった。しかし、同社がFossilのウェアラブル技術を4000万ドルで買ったと発表したその翌日には、同じくAlphabet傘下の研究グループVerilyが、その心電図(electrocardiogram, ECG)技術にFDAのOKをもらった。

認可をもらった製品は、同社のStudy Watchだ。このデバイスは2017年に発表されたが、それはAlphabet/Googleの消費者向けWear OSスマートウォッチではない。この製品はむしろ本格的な医療用検査器具で、多発性硬化症やパーキンソン病などの症状を調べるためにさまざまな生命徴候データを集める。

Verilyはブログにこう書いている: “オンデマンドでシングルリード(単線)でECGを撮れるので、グループ診療と個人の臨床の両方で使える。今回認可が下りたことは、われわれの技術の安全性と有効性がFDAの高い基準を満たしていることを示し、Study Watchを今後もっとさまざまな疾病や生命徴候検査に利用していけるものと考えている”。

Study Watchは医師の処方箋に基づいて使用するデバイスだが、FDAの認可が下りたことは、今後Pixel Watchに載る可能性があるのかもしれない。FossilのWear OSデバイスも、最近のスマートウォッチの傾向に合わせてもっぱら健康志向だ。Appleは最近、Series 4 WatchにECGを加えたから、Googleもやらないはずはないだろう。

なお、このニュースは、E Inkが医療の研究方面で利用される道を拓いた、とも言えるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

IBMが世界中のスーパーコンピュータのボランティアネットワークにより人体のマイクロバイオームと免疫疾患の関係を解明へ

体内の細菌が人間の健康に及ぼす影響は、まだその全貌と詳細が解明されていない。IBMは、World Community Gridと名付けたクラウドソースなスーパーコンピューター群の“コミュニティ”を利用して、人体のマイクロバイオームと、それが自己免疫疾患にもたらす役割に、光を当てようとしている。

このプロジェクトでIBMがパートナーしたのは、ハーバード大学のBroad Institute, MIT, Massachusetts General Hospital(マサチューセッツ総合病院), カリフォルニア大学サンディエゴ校, そしてSimons FoundationのFlatiron Instituteだ。プログラミング学校も開設しているFlatiron Instituteは、人間の腸内のバクテリアの300万種の遺伝子の、染色体上の位置を解明しようとしている。

この研究は、これらのバクテリアが1型糖尿病や橋本病、クローン病、潰瘍性大腸炎などの疾患にどのように寄与貢献しているのかを、科学者たちが知る手助けになることを目指している。

腸の健康問題に取り組もうとしているのは、もちろんIBMだけではない。むしろそれは今、テクノロジー企業のあいだで流行になってるようだ。4月には、Alphabetのライフサイエンス部門Verilyが、10000名の協力者から得た腸とDNAのサンプルにより、マイクロバイオームに関する情報を集めるプロジェクトをローンチした。テクノロジー世界の億万長者Naveen Jainは、2016年に創ったViomeで、同様の研究を開始した。過去2年間で、このテーマでVCの資金を獲得したスタートアップが数社ある

IBMの研究は、上述の大学等の科学者を起用するだけでなく、世界中のボランティアが提供する膨大なコンピューティングパワーによってデータを分析し、それらの分析結果と所見を一般に公開する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Alphabet傘下Verilyのスマートウォッチは大量の生命徴候データを長期にわたって集め医学研究に奉仕する

長期的な医学研究を念頭に置いて設計されたStudy Watchは、ふつうのスマートウォッチとはまったく異なる要求に応えている。このデバイスを設計したVerilyはGoogleの持株会社Alphabetの傘下で、多発性硬化症の観察やグルコースレベルをモニタするコンタクトレンズなど、本格的な医学研究をターゲットにしている。

Study Watchも重要な研究を支えることが目的で、Personalized Parkinson’s Projectなど、今同社が抱えているプロジェクトのために生命徴候(体温、脈拍などの基本的測度)を集める。ちなみにPersonalized Parkinson’s Projectは、疾病(この場合はパーキンソン病)の進行のパターンを調べて、治療法の手がかりを見つけるプロジェクトだ。

この一見して平凡なウェアラブルは、今後Baselineプロジェクトにも使われる。これは2014年に発表されたプロジェクトで、175名の生命徴候を長期にわたって調べ、“健康な人間”をこれらの測度で定義しようとする試みだ。

Googleはそのプロジェクトを、自動運転車や気球によるインターネット接続サービスなどと並ぶ“ムーンショット”(moonshot, 月へのロケット打ち上げ, 夢のような超未来的プロジェクト)と呼び、批判を浴びたこともある。でも、自動運転車ほどの派手さはないものの、Verilyの大風呂敷的なミッション声明には合っている: “健康データを集めて整理し、それらの健康データから得られたインサイトをよりホリスティックな診療に用いる介入やプラットホームを作る”。 〔この場合は、医学用語としての‘介入’〕

だからStudy Watchには、Googleの消費者向け電子製品の華やかさはないが、でも同社の説明からは、主力製品であることが伺える。ごくふつうの腕時計としても使えるこの地味なデザインは、毎日のデータ収集を気にならないものにする狙いもある。しかも、それほどまずいデザインでもない。

このデバイスは、特殊な設計により、リアルタイムの計算処理にもデータを供給できる。それにセンサーの数がとても多くて、そこらの心拍計つきスマートウォッチとは一線を画している。

“複数の生理的センサーや環境センサーを用いて、心血管疾患や運動失調などさまざまな分野の研究に使えるデータを測定する”、とVerilyの発表声明は言っている。“集めるデータは、心電図、心拍、皮膚電気の変化、慣性運動などだ”。

長期的な使用に耐えるためには、電池寿命が長いことが重要だが、このデータ収集ウォッチは常時onのeインクふうディスプレイを使って、1週間の寿命を実現している。内蔵ストレージも大容量だから、頻繁にシンクしなくてもよい。そのことも、このデバイスの‘気にならなさ’に貢献している。

このデバイスの発表は、タイミングも良い。一日前には、Appleが糖尿病患者のグルコースレベルをモニタする秘密プロジェクトが、うわさで広まったばかりだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GlaxoSmithKlineとGoogleのライフサイエンス部門がバイオエレクトロニクス医療の研究企業を合弁で立ち上げ

大手製薬企業のGlaxoSmithKlineは二週間前に、AppleのReasearchKitを使って関節炎の研究を行うと報道されたが、今日は、Alphabet傘下の元Google Life Sciences、現Verilyとの合弁企業Galvani Bioelectronicsを創る、と発表した

出資比率、GSK 55%、Verily 45%のこの会社は、バイオエレクトロニクス(bioelectronics, 生体電子工学)医療を研究する。それは小さなデバイスをインプラントして、電気信号により神経のインパルスを変える、という療法だ。この医療はとくに、関節炎や糖尿病、喘息などに有効、と考えられている。新企業は最初、2型糖尿病のような疾患を研究対象とする。

Galvaniの業務の多くはイギリスにあるGSKのR&Dセンターで行われ、副次的研究センターとしてAlphabet母艦の近く、Verilyのサウスサンフランシスコオフィスが使われる。今後、反トラスト関連の承認が必要だが、両社は年内に合弁は成立すると信じている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))