FAAの指名を受けた業界代表者による委員会は、ドローンを4段階に区分し、群衆の近くで可能（あるいは不可能）な行動を規定する案を提出した。詳細が書かれた文書をAPが入手した ― FAAは同文書をTechCrunchに提供することを拒んだが、近く公開される見込みである。
同規則制定委員会は2月に発足したものであり、その推奨に法的拘束力はなく、単なる勧告である ― 11月にドローン登録規則を推奨したタスクフォースと手続きは似ている。
APが入手した文書によると、ドローンは4つのカテゴリーに分類される：
250グラム以下のドローンは、衝突による負傷の可能性がわずか（1%以下）であることをメーカーが示せば、群衆の上を飛ぶことが許される。これらの小型機には高度制限がない。
人気のDJI Phantomのような消費者向けドローンも、人々の上空を飛ぶ場合には、負傷の危険が少ないことを示す必要があり、かつ、頭上20フィート（6メートル）以上の高度を維持しなければならない。
第3の区分は、産業用・商用ドローンで、危険を承知している人々の上を飛行できる ― 物件調査を監督する請負業者、空中映像の撮影クルー等。ここでは重傷の可能性最大30%が適用される（よってヘルメット着用のこと）。
最後の区分は、群衆の上を継続的に飛行するためのものだ ― コンサートの撮影、ニュース取材等のための長時間飛行。これらは負傷の危険度は高いが、問題が起きた時に飛行範囲を安全に脱出するための「過密地域計画」を有する必要がある。
具体的な表現と説明は、文書が公開されれば明らかになるはずだ ― 今後FAAおよび、Academy of Model Aeronauticsや新たに設立されたSmall UAV Coalition等の団体が議論に加わるものと思われる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
