やるのか？やらないのか？何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。
ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。
でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メール氏に全員を説得する力はない。
でも彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ（約937億円）以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ（約31億円）以上の企業だ。
AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。
それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。また「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアドレスだけでなく、メールアドレスやIPアドレスでもフランスと判定するので、政府の税務当局による精査を必要とする。そこでこの税制によると、2019年の課税対象売上は4億ユーロ（約500億円）になるという計算だ。
いろいろ話を聞くと、フランスのテクノロジー業界の連中は、この新税は政府のスタンドプレーにすぎない、と見ている。OECDは今でもテクノロジー企業への課税に関して、一連の標準化された規則による適切な課税方式を検討している。
OECDの案がまとまるのは2年先だが、それは利益をベースとし、数十カ国にわたって状況を明らかにするつもりだ。それは、今日の新税をリプレースするだろう。
課税反対派だと誤解しないでほしい。テクノロジー分野の大企業に課税することは重要だし、テック企業はすでにあまりにも長年、脱税で罰金を取られてきた。でも、今回のフランスの税制は拙速だと感じる。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）