移民関連の法律事務所であるFragomen, Del Rey, Bernsen & Loewyは、Google（グーグル）の現役社員と元社員の個人情報に関わるデータ漏洩を確認した。
ニューヨークの同事務所は、企業に対して従業員が法的に米国国内で働いてもよい人物であるかを審査確認するサービスを提供している。
米国で事業を展開するすべての企業は、従業員が合法的に就労を許可されており、より厳しい移民規則の対象とならないことを確認するために、すべての従業員のフォームI-9ファイルを管理することを義務付けられている。しかし、フォームI-9ファイルには、パスポート、IDカード、運転免許証などの政府文書やその他の個人を特定できるデータなど、多くの機密情報が含まれていることがあり、ハッカーやID窃盗団の標的となっている。
同法律事務所によると、同法律事務所によると、2020年9月に不正な第三者がグーグルの現役社員と元社員の「限られた数」の個人情報を含むファイルにアクセスしていたことが判明したという。
カリフォルニア州司法長官室宛の通告書によると、Fragomenはアクセスされたデータの種類や、被害に遭ったグーグル社員の数を明らかにしていない。侵害の影響を受けたカリフォルニア州の住民が500人以上いる企業は、同州の司法長官事務所に通知書を提出する必要がある。
Fragomenの広報担当者であるMichael McNamara（マイケル・マクナマラ）氏も、侵害の被害を受けたグーグル社員の数を明かさなかった。
一方、グーグルの広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。
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カテゴリー：セキュリティ
タグ：Google、移民
画像クレジット：U.S. Citizenship & Immigration Services/file photo
