行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech（ガブテック）領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは12月20日、シリーズAラウンドで総額約4.5億円の資金調達を発表した。既存株主であるベンチャーキャピタルのCoral Capitalとインキュベイトファンドを引き受け先とする第三者割当増資で、累計資金調達額は約7.2億円。調達した資金は、サービスの開発を人材の採用に使う予定だ。
加えて、神戸オフィスを新設することを発表した。同社は神戸市の行政デジタル化プロジェクトを複数手掛けているほか、近畿エリアで複数の自治体に対してサービスを提供していることから、事業推進拠点として神戸オフィスを開設したという。
グラファーはこれまで、兵庫県神戸市、神奈川県鎌倉市、大阪府四條畷市、長野県小諸市、埼玉県横瀬町などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきた。直近では、大阪・泉大津と共同で「幼児教育無料化 手続きガイド」を開発。近畿エリアでは3自治体と連携しており、神戸オフィスの開設により周辺自治体へのサービスの波及を期待したい。
