Twitter（ツイッター）は米国大統領選挙に先立ち、一部のユーザーについて、強力なパスワードの強制を含めアカウントのセキュリティー強化措置を取ろうとしている。
「我々は米国内の著名人や選挙に関連する特定グループのTwitterアカウントについて、アカウントのセキュリティーを予防的に強化する追加措置を、本日（米国時間9月17日）から実施する。該当者にはアプリ内でTwitterから、今後必須あるいは強く推奨することになるセキュリティー対策について通知が送られる」とこの予防措置を発表したブログ記事に書かれている。
画像クレジット：Twitter
Twitterは先月、偽情報や選挙妨害と戦う取り組みを強化すると発表し、今週には投票を促進するための選挙ハブ設置を発表した。
これは、7月に発生したハッキング事件で数十人の認証済みアカウントがアクセスされ暗号通貨詐欺に利用されたことを受け、選挙に向けて講じられてきたさまざまなセキュリティー対策の最新事例だ。
当然Twitterは、政治がらみで事件が繰り返されることを望んでいない。同社は、セキュリティー強化が必要なアカウントを以下に示した。
- 米国行政機関員および国会議員
- 州知事および州務長官
- 大統領選挙運動員、政党党員、およびTwitter選挙ラベルを取得している下院、上院、および州知事の立候補者
- 米国主要報道機関社員および政治ジャーナリスト
上記カテゴリーに入るユーザーは、強力なパスワードが必須になる。現在設定していない場合は、次回のログインで変更を促されるほか、「デフォルトでPasswordリセット保護が設定される」とTwitterは説明している。同社によると「この設定は、パスワードの再設定にメールアドレスと電話番号の確認を必須とすることで、不正なパスワード変更を防止するものだ」とのこと。
さらに同社は該当ユーザーに対して、不正ログイン防止をさらに強化するために二要素認証の利用を推奨している。ただし、二要素認証の有効化は必須とはしていない。
同社は上記アカウントに対して「予防的内部セキュリティー安全措置」と呼ぶ以下の追加対策を実施することも発表した。
- システムおよびアカウント保有者が不審な行動に対して迅速に対応するための高度な検知および警告システム
- 悪意のあるアカウント乗っ取り行為を防ぐログイン保護の強化
- アカウントセキュリティー問題を迅速に解決するための、アカウント復旧支援の強化
さらに同社は米国時間9月17日、有害なグループを結成しようとするユーザーに対して、「プラットフォーム操作とスパムに関するポリシー」を適用する方法に関する詳細を発表した。同社は7月から陰謀グループの厳重取締りを始め、根拠のない戯言を拡散したアカウント数千件を削除した。こうした誤情報は「オフラインの被害につながった」とTwitterは表明している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
