これまでにZoom（ズーム）は政府から何件のユーザーデータ要求を受けたのか。Zoomの最新ブログ投稿からするに「今年後半」までわかりそうにない。ビデオ会議大手のZoomは以前、政府からの要求件数を6月30日までに公開すると言っていた（Internet Archive）。しかしその期限は過ぎ、情報開示の新たな期日も示さなかった。
新型コロナウイルスパンデミックで多くの人が在宅勤務をすることになってユーザーベースが急増し、その後多くのセキュリティ問題やプライバシーの懸念（未訳記事）が明るみに出てからというもの、同社のサービスに対して厳しい監視の目が向けられている中での今回の情報開示遅れだ。
方針転換について同社は米国の7月1日のブログで、ZoomのCEOであるEric Yuan（エリック・ヤン）氏は「データや記録、コンテンツに関して社が受けた要求についての情報を詳細に示す透明性レポートのためのフレームワークとアプローチを明確にする大きな進展があった」と述べた。「今年後半に初のレポートで会計年度（第2四半期）データを提供することを楽しみにしている」とも書いた。
透明性レポートは、ユーザーデータに関する政府からの要求やリクエストの件数についての貴重な知見を提供するものだ。こうしたレポートは義務ではない。しかし政府の監視のスケールやスコープを知るうえで重要だ。
Zoomは先月、米国拠点の2つのアカウントと香港の活動家の1つのアカウントを中国政府の要求を受けて一時停止したことを認めた後に、同社初の透明性レポートを公開すると述べた。アカウント一時停止の対象となった中国拠点ではなかったユーザーは、天安門事件を記念してZoomで会議を開いた。このイベントは中国本土で秘密のうちに検閲を受けていた。
同社はその際「サービスを展開するその地域の該当法律を守らなければならない」と述べたが、あとに中国本土外のユーザーに影響を及ぼす中国政府からの要求を認めないようにするためにポリシーを変更する、とした。
Zoomの広報担当はコメントしなかった。
画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch
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（翻訳：Mizoguchi）
