家計の管理を助けるアプリにはマネーフォワード、Zaim、Dr.Walletなどがある。そのようなアプリと比較されることが多いMoneytreeだが、彼らは家計に留まらず、投資状況を含めた文字通り「資産管理」のためのアプリを目指すようだ。Moneytreeは本日、証券口座に対応するアプリのアップデートを行ったことを発表した。
そもそもMoneytreeのアプリでは、ユーザーが銀行口座やクレジットカードのログイン情報を登録すると、複数口座の明細を自動で読み込み、それぞれのお金の流れを一括で確認することができる機能を提供してきた。ユーザーは月や週ごとの支出を閲覧したり、端末を横にして過去から現在までの資産状況の推移を見たりすることができる。Moneytreeは他にもnanacoやSUICAなどの電子マネー、さらにドコモのdポイントやAmazonポイントなどのポイントカードにも対応している。今回のアップデートで口座残高画面に新たな「証券」の項目が加わった。
今回のアップデートについてMoneytreeのChief of Marketingを務めるザック・タウブ氏に話を聞いたところ、Moneytreeの大きな目標は家計簿アプリではなく、個々人にとって最適なお金の使い方を考えるための資産管理アプリになることと説明する。ただ2013年にアプリをリリースした当初は、株式投資しているような金融リテラシーの高い人ではなく、資産管理に関心がさほどない人でも簡単に使えるサービスとして確立するため、証券口座の対応は行わなかったそうだ。証券口座への対応がMoneytreeの本来の目標に沿うこと、そしてユーザーからの要望が増え、金融商品への投資が一般の人にも浸透しつつあることを感じたことをきっかけに今回のアップデートに踏み切ったという。2014年1月から開始された少額投資非課税制度（NISA）の影響も大きいとタウブ氏は言う。
ご存知だとは思うがNISAとは120万円分の株式や投資信託の投資で得られるキャピタル・ゲインが非課税となる制度のことだ。全国の証券会社で構成される社団法人、日本証券業協会が公表しているデータによると、2015年6月末時点でのNISAの総口座数は921万2167口座になった。これまで非課税投資枠の上限は100万円だったが、2016年1月から120万円に増額している。また、2016年4月からは未成年者でも証券口座を開設し、親権者等が子供のために運用の代行ができるジュニアNISAも始まっていることを考えると、証券口座数や投資額はまだ伸びる余地があるだろう。それに伴ない、証券口座の資産状況を簡単に閲覧するためのツールへの需要も高まりそうだ。
Moneytreeの対応証券会社
今回のアップデートでMoneytreeはSBI証券、GMOクリック証券、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、松井証券、ライブスター証券の証券口座に対応した。今後順次、楽天証券、カブドットコム証券、岡三オンライン証券、大和証券、みずほ証券の口座にも対応する予定だという。各証券会社のFXや債券に関しても今後対応予定だ。
今回のアップデートに伴ない、Moneytreeでは細いがもう1つ別の機能をアップデートしている。Moneytreeの有料ユーザーは、各口座の取引明細をCSV形式で一括でダウンロードできる機能だ。Moneytreeの有料プランにはMoneytree PlusとMoneytree Proがある。Plusは取引明細に撮影したレシートの写真を添付したりすることができ、主に個人事業主の利用を想定しているという。Proは、法人口座に対応したサービスで、クラウド上で電子証明書を発行することで、iOSやウェブ（今後Androidにも対応）から簡単に法人口座の明細を確認できるプランだ。今回追加した明細のダウンロード機能は、例えば個人事業主なら確定申告の申告書を作成する時、法人なら銀行にローンを申し込む際に支払い状況などを示す明細を提出を求められることは良くあるが、そのような場合に役立てることができるだろうとタウブ氏は話す。
少し話は変わるが、Moneytreeは今年の2月にみずほ銀行との技術的な面で連携すると発表したのは記憶に新しい。みずほ銀行がMoneytreeの提供する口座情報を読み込むAPI「MT LINK」で自社の「みずほダイレクトアプリ」の機能を拡充するという内容だった。この連携も少し前に実装が完了し、最新版アプリで「一生通帳 by Moneytree」機能が利用可能になっているという。そういえば技術連携の会見の際、みずほ銀行は将来的に、みずほフィナンシャルグループで提供する各種金融サービスをつなぎこむことを検討していると話していた。今回Moneytreeが発表した証券口座対応予定の項目にはみずほ証券の名前もある。近い内に「みずほダイレクトアプリ」でもみずほ銀行の口座とともに証券口座の明細も一緒に確認できるようになるかもしれない。
