シンガポールを拠点とする植物性食品のスタートアップであるEat Just（イート・ジャスト）は、Proterra Investment Partners Asiaとの提携により、新たなアジア子会社を立ち上げる。この契約には、Eat Justのアジア初の工場建設が含まれている。
契約の一環として、アグリテックに特化したProterraが最大1億ドル（約105億円）、Eat Justが2000万ドル（約21億円）を出資して施設を建設する。Eat Just Asiaと名付けられた新しい子会社は、完全に統合されたサプライチェーンの構築に注力し、Eat Justの主力製品である緑豆から作られたヴィーガン向けの卵の代替品「Just Egg」の製造業者や流通業者と協力していく。
シンガポールの施設が完成すれば、「何千トンものタンパク質を生産することになります」と同社は表明している。なお、Eat Just Asiaはシンガポール政府の経済開発委員会からも支援を受けている。
Eat JustとProterraは、Eat Just Eggに加えて、植物由来の食肉代替品の開発に向けて提携を拡大するための協議も進めていることを明らかにした。
Eat Justのアジアにおける現在の販売パートナーには、韓国のSPC Samlip、タイのBetagro、中国の未発表の新しいパートナーが含まれており、Alibaba（アリババ）傘下のTmallやJD.comではすでにJust Eggが販売されている。
Eat Justは、かつてはサンフランシスコに拠点を置き、以前はHampton Creek（ハンプトンクリーク）として知られていた。Crunchbaseによるとこれまでに合計約2億2000万ドル（約232億円）の資金を調達している。投資家にはKhosla Venturesと香港の実業家Li Ka-Shing（レイ・カーセン）氏が含まれる。
Eat Justは3月に、今年は北米、中南米、ヨーロッパ、アジアでの提携により、グローバル展開に力を入れると発表した。その後、数カ月の間にPost Holdingsの子会社である米国の食品製造・販売会社Michael Foodsや欧州の植物性食品メーカーEmsland Groupとの提携など、Just Eggの販売契約を相次いで発表している。
アジアでは、新型コロナウイルスの感染拡大の際に食肉やほかの動物性食品の安全性への懸念もあり、植物由来のプロテイン食品の需要が高まった。2020年4月のロイターの記事で、Eat Justは、JD.comとTmallでのJust Eggの売り上げが、新型コロナウイルスの流行が始まってから30％増加したと報じていた。
アジア市場に力を入れている植物由来の食品スタートアップにはほかにも、3月にアジア進出のために5億ドル（約528億円）の資金調達を発表したImpossible Foods、ジャックフルーツから肉の代替品を作るシンガポールのスタートアップKarana、さまざな植物を使って豚肉の代替品を作るマレーシアのPhuture Foodsなどがある。
カテゴリー：フードテック
タグ：Eat Just
画像クレジット：Eat Just
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（翻訳：TechCrunch Japan）
