オープンオフィスの流行はパナソニックに人間のための遮眼帯を開発させた

私たちが、未来を予測する小説が警告してきたディストピアの悪夢の中に住んでいることを、素直に認めるのはいつだろうか。おそらくテリー・ギリアムの映画からそのまま抜け出してきたようにみえる、この馬の遮眼帯を見た時に違いない。

これをデザインしたのは、パナソニックのデザインスタジオであるFuture Life Factoryである。しかしオープンスペースオフィスは基本的に最悪な代物だ。 スタートアップから始まったキュービクルの暴虐からの世界の解放運動は、どうやら私たちの顔の周りにキュービクルを作り出そうとしている。しかも自分たちの正体が警官にわかりにくくなるというボーナス付きだ(キュービクルというのは衝立で囲まれた個人作業スペースのこと)。

このWear Space(Office Faceとはまだ呼ばれていない)は、着用者の周辺視界を遮るとともに、真に仕事に集中させるためにノイズキャンセリングヘッドホンも組み込まれている。

「オープンオフィスとデジタルノマドが増えているため、作業者にとって集中できる個人スペースの確保がますます重要になっています」と同社はDezeenに語った。「Wear Spaceは、この種の個人空間を即座に生み出します。服を着るのと同じくらい簡単ですよ」。

今年の初めのSXSWで、プロトタイプとしてデビューしたこのデバイスはクラウドファンディングキャンペーンの対象になった。アーリーバードなら260ドルであるが、私たちは遠慮しておく。

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(翻訳:sako)

オフィス用品もAmazonでお買い物――アスクル対抗サービス「Amazon Business」がプレオープン

個人でAmazonを使っている人は多いかもしれないが、Amazonは法人向けにもEコマース事業を拡大する考えのようだ。Amazonは、会社の従業員や個人事業主仕事の為にオフィス用品を注文できる「Amazon Business」がひっそりとオープンし、公式オープンに先行して法人ユーザーのアカウント登録の受け付けを開始した。

法人はAmazon Businessでビジネスアカウントを作成し、支払い方法や配送先住所を設定する。アカウントには複数のユーザーを追加して購入の権限を付与することができる。事業単位や部署ごとといったユーザーのグループを作成したり、設定限度額を超える場合は承認者に承認を得るようルールを設定したりすることも可能だ。発注番号を追記したり、見積書を印刷したりする機能も備えている。

法人は無料でAmazon Businessのアカウントを作成できる。個人事業主も登録可能だが、開業届出書、過去2年以内の所得税青色申告決算書、過去2年以内の青色申告承認申請書のいずれか1点の書類を提出する必要がある。

Amazon Businessはアメリカでは2015年4月にローンチしている。日本版のAmazon Businessはまだ公式オープン前だが、複数ユーザーの登録や承認ルールの設定、購買のレポート・分析、見積書のダウンロードといった機能を試すことができるとのことだ。