2018年に英国で2番目に大きい空港を襲った 大規模なドローン事件は、いまだに警察の手をわずらわせている。昨年12月、ロンドン・ガトウィック空港の近くでドローンの目撃が相次ぎ、数十便が欠航し、数千人の旅行者が休暇を棒に振った。
事件はクリスマスを控えた旅行ピーク時に発生し、空港は30時間閉鎖された結果1000便が欠航し乗客14万人以上が影響を受けた。
米国時間9月29日、サセックス警察はドローンの操縦者を見つけるための複数月に渡る捜査の最新情報を公開したが進捗はあまりなく、関連する人物「96名を突き止めた」と発表した。
しかし警察は現在、空港閉鎖の原因にドローンが関与したことは確信している。報告書によると2台以上のドローンが関与した。また警察は、犯人または犯人グループが空港の事情に詳しかったことも確信している。
「捜査は129件のドローン目撃証言を中心に行われ、そのうち109件は、パイロット、空港勤務社、空港警察など複雑な空港の環境内で働く信頼できる証人から得たものである」と警察は発表した。
「報告によると、ドローンの活動は3日間で12件のケースにわたって「まとまって」発生し、継続時間は7分から45分までさまざまだった。そのうち6件のケースで、証言者は2台のドローンが同時に飛行していたことをはっきりと見た。
「事件はテロとは無関係であり、国家支援や活動団体、利益集団が関与している証拠もない。追加の逮捕者もでていない」と警察は付け加えた。空港閉鎖とその後の捜査にかかった警察の費用は、79万ポンド（１億円）にのぼる。
サセックス警察は現時点で捜査を打ち切り、新しい情報が見つからなければ「これ以上の進展はない」と語った。ガトウィック空港を閉鎖に追い込んだドローンによる混乱を受け、政府は急遽空港周辺でのドローン飛行の規制を強化した。またガトウィックの事件の直後、ドローンメーカーのDJIはヨーロッパ地区のジオフェンシングシステムを改定した。
英国の包括的ドローン法案は、ドローンの乱用を抑止する警察の力を強化するものであり、飛行情報通知システムに関する政策を含む可能性もあるが、現在進捗は止まっている。今年はじめに発行された「ドローンの未来」に関するレポートで、英国政府は今年中に法案を通す意向を示していた。しかしそのための議会の時間はなくなりつつある。
ドローン登録の義務化に向けた準備はすでに行われている。2019年11月30日以降、英国のドローン運行者は登録が義務付けられ、ドローンパイロットもオンラインパイロット能力テストを受けなくてはならない。
サセックス警察は、ガトウィックのドローン事件に活動団体や利益集団が関与している可能性を排除したが、今月はじめにある環境団体がおもちゃのドローンを法的規制ゾーンに飛ばして、ヒースロー空港を閉鎖させようとした。
ヒースローポーズと名乗るそのグループの行動は飛行便には影響を与えなかった。警察は、彼らがドローンを飛ばした前後に複数の活動家を逮捕した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）