WeWorkの運営会社、The We Companyは先ほど、米国証券取引委員会に提出していたS-1上場申請を撤回したことを発表した。
コワーキングスペースとして驚異的な成長を遂げたWeWorkは8月に上場を申請したことが明らかになった頃から、大きな波乱を経験してきた。財務状況全般に加えて、共同創業者でCEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏の行動や人格が問題となった。
その結果、ニューマン氏は先週CEOを辞任した（ただし業務執行権のない会長職には留まる）。また同社自体もコアビジネスであるコワーキングスペース運営を本格的に見直す。大規模なレイオフが予定されており、Managed by Q、Conductor、Meetupなどこの2、3年で買収した会社の一部を売却することも視野に入れているという。
当然We Company上場も大きく延期されるものと見られてきた。新しい共同CEOであるArtie Minson（アーティー・ミンソン）氏とSebastian Gunningham（セバスチャン・がニングハム）氏による以下のような声明はこの観測を公式に認めたものとなった。
当社はコアビジネスに集中するため、株式上場を延期すると決定した。ただし当社のファンダメンタルは健全であり、登録メンバーの個人、企業、不動産所有者その他顧客に対するサービスを引き続き提供していく。当社の社員、株主対するコミットメントも変わることはない。WeWorkを公開企業にしようとする我々の意図にも変更はない。我々の株式が市場において自由に売買できるようになる日が来ることを強く待望している。
WeWorkの波乱の本質を解説したTechCrunch記事はこちら。
画像：Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）