学研ホールディングスは1月13日、EdTech/Care Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動、「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始すると発表した。
同投資プロジェクトは、同社グループの「新規事業の創出」「協業・オープンイノベーション」「既存事業の成長・変革」が主たる狙い。投資対象の中心は、EdTech/Care Tech領域で事業展開をしている国内外のスタートアップ企業。2025年までに総額30億円規模の投資実行を予定している。
- 名称：「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）
- プロジェクト主体：学研ホールディングス 投資検討チーム。会計財務、経営戦略、デジタルを主管する社内戦略部門とCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）関連の知見・経験を有する外部専門家で構成
- 投資対象：Ed-Tech/Care-Tech領域の魅力あるサービス・顧客基盤・技術などの特徴を有するスタートアップ企業。「学研グループ」および「学研グループが提携・協業する企業」との技術・販売・人材などの事業/経営シナジーが期待されるスタートアップ企業。学研グループの事業拡張において重要となるDX推進に関連するITサービス・システムの企画・開発力などを有するスタートアップ企業
- 投資の形態・投資方針：ミドルステージからレイターステージを中心としつつ、高い事業シナジーが見込まれる場合はシードステージからプレシリーズAも想定。案件の発掘、投資対象の企業価値・リスク調査、投資先の決定、投資先のモニタリング・バリューアップ、エグジットなど一連の投資プロセスを外部専門家との協働体制で推進しつつ、投資形態としては同社からの直接投資を想定。マイナー投資を中心に想定しつつも、事業戦略上の必要性に応じて過半数以上のマジョリティ投資も検討。
学研グループは、創業者・古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という信念のもと、1946年の創業以来70余年にわたり、日本の教育を支えてきた。そして、これまで培った知見をもとに、現在「教育」と「医療福祉」の2事業を中心に、顧客が主役のモノづくり、コトづくりを推進している。
近年、「教育」「医療福祉」を含めた様々な業界において、IoT、ロボテックス、AI、VR/ARなどのデジタルテクノロジーの発展によって、既存業界の常識を根底から覆すような「破壊的イノベーション」が頻発していると指摘。さらに新型コロナウイルスによって、世界中の人々の働き方・生き方などの大変革が急加速したとしている。
これら急激かつ非連続的な顧客・市場の変化に対しては、迅速に「変化対応」（継続的イノベーション）するだけでなく、自らの意思で「変化創出」（破壊的イノベーション）をしかけなければならないという。
変化を迅速に事業機会に転じるには、同社グループ自体が顧客・市場の変化に合わせた変革を進めなければならないものの、同社単独で対応するだけでは十分ではないとしている。
そこで同社は、異なる顧客・技術・サービス・人材などの資産を有するスタートアップ企業との（資本を絡めた）深い協働によって、様々なシナジーを貪欲に追求。波及効果として、同社グループの組織・人事・企業風土をより時代にあったものにアップデートすることも狙う。
有望なスタートアップ企業に対する一連の投資（検討）プロセスを通じて、イノベーティブな各企業の資産と、同社が強みを有する資産とを融合させ、教育と医療福祉における国内外の社会課題の解決に貢献していく。
先行きの見えない環境下においても、危機を機会に転じ、さらなる顧客価値を創出し続けて、同社グループが掲げるグループビジョン「想像の先を、創造する」を体現する。
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