国内で小型電動モビリティを開発もしくは販売・運用するスタートアップ企業・事業者を中心とする6社（E-KON、glafit、クリエイティブジャパン、SWALLOW、ブレイズ、ベルッド）は9月23日、これまでの販売・運用を通じた知見を持ち寄り、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する「日本電動モビリティ推進協会」（JEMPA、ジェムパ）の設立を発表した。
以下3点を活動目的に、安全性の啓発活動・情報発信、利活用に向けた勉強会やリサーチ、新しい電動モビリティ規格の提案、町作りにおけるインフラ整備への提言を行う。
- 誰もが効率的・機能的に移動でき、社会受容性のあるモビリティの可能性を最大化するお手伝い
- 単に便利なだけではなく、モビリティによる移動を楽しむことと安全性の両立を図るべくモビリティ開発と社会インフラへの最適化に向けた提案
- 持続可能な社会の実現に向けたモビリティの 耐久性・エネルギー利活用を推奨
JEMPAによると、現在の道路運送車両法は1951年（昭和26年）、また道路交通法は1960年（昭和35年）に制定されており、技術の進歩によって開発された多くの次世代電動モビリティの性能や、生活様式の変化に柔軟に対応されている法規ではないため、利活用において様々な制約が課されており、またインフラ整備も進んでいないという。
そこで、現国内法規制に則り、製造・販売・運用を行っているモビリティ系スタートアップを中心に、新しい生活環境に適した移動手段に関する認知活動や、これまでの知見をもとに利用者の目線に立った規制の見直しの提言を行う。また次世代電動マイクロモビリティの幅広い普及、その安全性や移動の楽しさが感じられるような、利活用に向けた提言も行うとしている。