バルセロナを拠点とし、ネオバンクへの進化を目指すYC出資の給与前払いフィンテック企業Payflow（ペイフロー）が、シリーズA資金調達ラウンドで910万ドル（約10億4200万円）を調達した。それにより、事業設立の2020年1月からの調達額は1360万ドル（約15億5800万円）に達した。
このラウンドの投資家には、Payflowの新たな支援者であるスペインのSeaya Ventures（シーヤ・ベンチャーズ）や、C. Entrepreneurs Fund（C. アントレプレナーズ・ファンド）を通じたCathay Innovation（キャセイ・イノベーション）が共同リードを務め、Force Over Mass Capital（フォース・オーバー・マスキャピタル）、Y Combinator（Yコンビネーター）、Rebel Fund（リベル・ファンド）が参加するなど、国内外のファンドが混ざり合っている。
このスタートアップは、雇用主が従業員に提供するための給与前払いサービスを販売している。（他の給与系スタートアップが行っているように）給与の一部を早期に引き出すために利用者に手数料を課すのではなく、技術に対して雇用主に手数料を課しているのである。
Payflowによれば、このモデルは労働者評議会や労働組合の支持を得ているという。
また、同社は、このモデルは他の給与前払い系のスタートアップとの差別化要因であるとアピールしている。
共同創業者のAvinash Sukhwani（アビナッシュ・スクワニ）氏は「我々が他のオンデマンド型企業と異なるのは、従業員にサービス利用料を請求したことがないことです（我々のサービスは、全額会社負担の、初の真の従業員福利厚生です）」と語る。
また、共同創業者のBenoît Menardo（ブノワ・メナルド）氏は「（Payflowは）ユーザーにとって無料であり、今後もそうあり続けるでしょう。私たちのビジョンは、ブルーカラー労働者のための初の真の福利厚生を提供することであり、従業員がそれを支払わなければならないのであれば、それは本当の特典とは言えないと考えています」と述べている。
ユーザーの間ではダウンロード率が平均40％、一部のクライアントでは90％と、高い普及率を示しており、他のオンデマンド給与プラットフォームや他の社会福利厚生に比べて5〜10倍高いとしている。
また、同社のアプローチは、雇用主にとっても適切な条件を満たしているようで、すでに175以上のクライアントが契約している（10万人のユーザーをカバー）。
本製品はSaaS型のビジネスモデルで、利用する従業員の数に応じて段階的に料金を徴収する。
Payflowは大企業をターゲットにしている。同社によれば、顧客はあらゆる業界にわたるが、予想通り、ブルーカラー労働者の間で最も利用が多いとのことだ。
「レストランからスタートアップ、病院まで、あらゆる業種に対応していますが、ブルーカラーの人たちが一番利用しています」とスクワニ氏はいう。
給与前払い制度は、低所得者にとっては、急な出費に備えて月に何度も給与を受け取ることができるため、借金をする必要がなくなる。しかし、給料をすぐに受け取れるということは、例えば、給料をすぐに使ってしまい、月末にお金がないといった負のスパイラルに陥る可能性がある。
この点についてPayflowは「利用を制限したい場合に備えて」雇用主のダッシュボードに「安全限度額」を設けているという。
「ほとんどの企業はこの上限を50％程度に設定し、従業員が毎月の給与で少なくとも残りの50％を常に受け取れるようにしています」とメナルド氏はいい「そうすれば、家賃など毎月の必要経費を十分に確保することができます」と付け加えた。
同社のシリーズAの資金調達は、Payflowの海外展開に充てられる。
また、ネオバンクへの進化という目標を達成するために、製品開発にも費やす予定だ。
もちろん、ネオバンクの中には、給与前払いを追加機能として提供する企業もある（例えば、Revolutなど）。
フィンテックの場合、スタートアップの勝負は、顧客の取り込みを最大化するためのさまざまな戦略やアプローチに集約される。その後、十分な牽引力があれば、人気のある機能のユーザーを、先の機能の成功によって資金を得た、より本格的な銀行サービスにアップセルするチャンスがあるのだ。
つまり、フィンテックの競争は非常にダイナミックであるということだ。
特定のユーザー層は、他のユーザーよりも忠実で乗り換えが少ないかもしれない。もし、そのような層に、同社のサービスを知ってもらい、忠誠心を高めるような粘着性の高い機能を通じて銀行サービスを売り込むことができれば、今後何年にもわたって一連のサービスをクロスセルできる、解約の少ない銀行顧客基盤ができるかもしれない。もしくは、それがフィンテックの夢というものだろう。
製品開発の面では、Payflowは「スーパーアプリ」を開発し、機能セットの拡張を始めている。
「2022年には、ブルーカラーの従業員にファイナンシャルウェルネスをもたらすことを通じて、B2Bの価値提案を強化する2つの機能が追加されます。その後、多くのB2C機能を開発することで、（アプリの計画は）本質的にネオバンクに変わります」とメナルド氏はいう。
Payflowは、給与前払いSaaS事業を消費者直結のネオバンクに進化させるスケジュールを明らかにしていないが、メナルド氏は、顧客ベースを10倍以上に拡大したいと示唆し「このコンセプトは、数百万人のユーザーを獲得したときに、特に威力を発揮します」と述べた。
「2022年中に最初のD2C機能を開始する予定です」と彼は付け加えた。
スペインで顧客基盤を5倍に拡大することを目標に、市場統合のために新たな資金調達のうち300万ドル（約3億4300万円）を費やす計画である自国市場から、かなり大きな成長を期待している。
市場拡大の面では、Payflowは、すでにサービスを提供しているチリとコロンビアに加え、スペイン以外の2つの市場に進出することを計画している。
拡大は欧州と中南米が中心になる予定だ。
現在、イタリアとポルトガルで試験運用を行っている。また、ラテンアメリカでも2022年中にもう1市場開設する予定というから、2022年中に（現在の）3市場から合計5市場に拡大することになりそうである。
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Akihito Mizukoshi）