米国の技術制裁によって包囲されているHuawei（ファーウェイ）は、中核の半導体部品とソフトウェアサービスを失って打撃を受けているスマートフォン事業の再編を検討している可能性がある。
ロイターが10月14日に報じたところによると、同社は、ローエンドのHonor（オナー）ブランドを150〜250億元（2348〜3915億円）で売却するため、Digital China Groupと交渉中だという。
Digital China Groupは、Legend Group（後のLenovo）からのスピンオフした企業で、香港で上場している。そして、ファーウェイの主要ディストリビューターであり、両社は緊密な提携関係にある
1980年代後半に通信機器の販売から始まったファーウェイの収益の大部分は、現在ではスマートフォンの販売とほかの消費者向け電子機器で占められている（未訳記事）。
今回のニュースが明らかになる数日前、中国のテックニュースブロガーが「ファーウェイがHonorを売却する計画だ」と主張していた。アップルのアナリストとして有名なMing-Chi Kuo（ミン・チー、クオ）氏もレポートの中で「ファーウェイにとってHonorブランドを売却することは、ビジネスに貿易制限がなくなり、同社が自社ブランドのハイエンドフォンに集中できるようになるというメリットがある」と述べている。
Tencent Newsが先週報じたところによると、ファーウェイに近い筋はHonorの売却計画を否定している。また、ファーウェイの広報担当者からはコメントを得られなかった。
ファーウェイは、Xiaomi（シャオミ）の低価格スマートフォンが中国を席巻していた2011年に、独立したブランドとしてHonorを展開した。シャオミと同様に、Honorもオンライン販売と若い消費者に焦点を当ててスタートした。BBKグループのOppo（オッポ）、Vivo（ヴィーボ）、Realme（リアルミー）もその後、この市場に参入した。
「Honorのブランド、研究開発能力、関連するサプライチェーン管理事業が売却の対象となる可能性がある」と情報筋はロイターに語っている。テックニュースのブロガーは「Honorは売却後、独立して運営および調達を進める」と述べている。
ロイターによると、他の入札者にはシャオミやTCLが含まれるという。また、テックニュースブロガーによると、GreeやBYDも含まれているようだ。
カテゴリー：ハードウェア
タグ：ファーウェイ、Honor、Digital China Group
画像クレジット：Honor
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（翻訳：TechCrunch Japan）