京葉銀行がAI inside開発のAI OCRサービス「DX Suite」を導入、住宅ローン事前審査業務からDX化

AI insideは3月12日、千葉県内を主な営業地域とする京葉銀行にAI-OCRサービス「DX Suite」を提供することを明らかにした。同社と特約店契約を結んでいるエヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ経由での導入となる。

京葉銀行では、2018年7月からロボットによる作業の自動化、いわゆるRPA(Robotic Process Automation)を導入したが、申込書などの手書き書類をデータ化する業務に時間を要するという問題があったという。この問題を解決するためDX Suiteを導入を決めたそうだ。まずは、手書きの申込書である住宅ローン事前審査の業務において、年間約5300時間の業務時間削減を目指す。

DX Suiteは、漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6300文字を平均99.91%の認識率で読み取れるのが特徴。この認識率の高さを支えているのが、同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムだ。現在、約400社の法人ユーザーが実際に利用しており、金融機関やクレジットカード会社、通信会社、印刷会社など幅広い業種で導入されている。

同社は昨年12月25日に東証マザーズ市場に上場。当日は売り買いのバランスがとれずに値付かなったが、翌26日には公開価格3600円のところ終値は1万4900円と高騰するなど、スタートアップのIPOとしては久しぶりに大幅な値動きを見せた。新型コロナウイルスの影響で日経平均株価の値下がりが続いている中、2020年3月12日10時15分現在の株価は2万円前後で推移している。

関連記事
AI OCR技術開発のAI insideが東証マザーズ上場、公開価格3600円で初日終値は1万4900円
手書き文字認識率99.91%のAI-OCRで紙業務を効率化するAI insideが5.3億円を調達

AI OCR技術開発のAI insideが東証マザーズ上場、公開価格3600円で初値は1万2600円

文字認識(光学式文字読み取り)のAIを開発しているAI insideは12月25日、東証マザーズ市場に上場した。主幹事証券会社は野村証券で、発行済み354万株、公募30万株、売り出し20万株、オーバーアロットメント7万5000株。オーバーアロットメントとは、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合に実施される株式の販売方法。主幹事証券会社が対象会社の株主から一時的に株式を借り、売出予定株数を超える株式を、募集・売出しと同じ条件で追加販売すること。

同社株の公開価格3600円。売り買いのバランスが取れずに上場日の12月25日には値が付かなかったが、12月26日の10時37分ごろに公開価格より9000円高い1万2600円を付けた。12月26日10時50分時点の最高値は10時49分に付けた1万4600円で、時価総額は492億7700万円。現在、株価は1万4300円前後で推移している。スタートアップのIPOとしては久しぶりの大幅な値上がりだ。なお上場によって調達した資金は、サーバー購入費、サーバー維持関連費のほか、人材採用などに使われる予定だ。

AI insideは、2015年8月設立のスタートアップ。手書き文字認識率99.91%のAI-OCRのサービス「DX Suite」を提供しており、アクティブな法人ユーザーは400社。金融機関やクレジットカード会社、通信会社、印刷会社など幅広い業種で導入されている。

同社の主な既存株主の比率は、AI insideの代表取締役社長でCEOの渡久地択氏が56.77%、アクサ生命保険が7.10%、東京大学エッジキャピタル(UTEC4号投資事業有限責任組合)が6.27%、レオパレス21が5.68%、AI inside取締役会長の中沖勝明氏が4.20%、日本郵政キャピタルが4.17%。

直近の業績は、2019年3月を決算期とする2018年度(2017年4月〜2018年3月)は、売上高2億7900万円、営業損失3億1100万円、経常損失3億1100万円 、当期純損失は3億4000万円。2019年度(2018年4月〜2019年3月)は、売上高4億4500万円、営業損失1億8100万円、経常損失1億8200万円 、当期純損失は1億8300万円。2020年度(2019年4月〜2020年3月)の予想は、売上高13億3500万円、営業利益2億1100万円、経常利益1億9300万円、当時純利益1億7500万円。

関連記事:手書き文字認識率99.91%のAI-OCRで紙業務を効率化するAI insideが5.3億円を調達