エリゼ宮での記者会見で、フランスのEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領はオンライン規制、特に有害なコンテンツ規制に繰り返し言及した。G7サミットが今週英国で開催されるため、マクロン大統領は国際協力を呼びかけた。
「効果的な多国間主義の恩恵を受けるかもしれず、また我々が今回のG7サミットで取り上げる3つめの大きなトピックはオンライン規制です」とマクロン大統領は述べた。「再度話すことになると私が確信しているこのトピックは我々の民主主義にとって不可欠なものです」。
マクロン大統領はまた、記者会見の場を利用してこの件に関するフランスの取り組みを総括した。「2017年夏に我々はオンラインテロリストコンテンツに取り組むイニシアチブをTheresa May（テリーザ・メイ）首相と立ち上げました。当時も今日同様にクレイジーでしたが、イニシアチブはほとんど失敗に終わりました。言論の自由のために、人々は余計なお世話だ、というようなことを言いました」。
2019年にニュージーランドのクライストチャーチで恐ろしいモスク銃乱射事件が起こった。その銃撃の様子をとらえたビデオの複数のコピーがFacebook、YouTube、Twitter上で出回った。マクロン大統領はニュージーランドのJacinda Ardern（ジャシンダ・アーダーン）首相や何人かのG7のデジタル大臣、テック企業をパリに招待した。
出席者は「Christchurch Call」という拘束力のない誓約に署名した。ソーシャルプラットフォームを運営するテック企業は基本的に有害コンテンツ、なかでもテロリストのコンテンツの阻止でさらに取り組むことに同意した。
Facebook、Twitter、Google （そしてYouTube）、Microsoft、Amazon、その他のテック企業も誓約に署名した。17カ国と欧州委員会もまたChristchurch Callを支持した。ただし1つ大きな例外があった。米国は誓約に署名しなかった。
「誓約に署名したすべてのオンラインプラットフォームが従ったため、この戦略はいくらか具体的な成果につながりました」とマクロン大統領は話した。「この証拠はフランスが昨秋テロ攻撃に直面したときに起こったことに見られます」。2020年10月、フランスの教師Samuel Paty（サミュエル・パティ）氏がテロリストによって殺され、斬首された。
「プラットフォームはコンテンツにフラッグを立て、1時間以内にコンテンツを削除しました」とマクロン大統領は続けた。
その後、さらに多くの国やオンラインプラットフォームがChristchurch Call支持を表明した。2021年5月に米国のJoe Biden（ジョー・バイデン）大統領も有害コンテンツに対する国際的な取り組みに加わった。「米国で法人化されている企業の数を考えたとき、大きなステップであり、私はこれを歓迎します」とマクロン大統領は述べた。
しかしChristchurch Callの次に何がくるのだろう。マクロン大統領はまず、Christchurch Callを支持するようさらに多くの国に働きかけたいとと考えている。たとえば中国とロシアはChristchurch Call支持の輪に加わっていない。
「2つめは、あらゆる種のオンラインのヘイト言論、差別的言論、反ユダヤ主義言論、そしてオンラインハラスメントに関連するフレームワークづくりを進める必要があります」とマクロン大統領は話した。
そしてこの件に関するフランスの規制についても手短に言及した。オンラインプラットフォーム上のヘイトスピーチに関するフランスの規制は2020年、新しい法律が合憲かどうかを判断する最高機関である憲法評議会によって違憲だと判断された。
ヘイトスピーチコンテンツのリストは長く広範で、その一方で科され得る罰金はかなり高額だ。憲法評議会はオンラインプラットフォームがあまりにも早くコンテンツを検閲するのではないかと危惧した。
しかしそれでもマクロン大統領は欧州レベルとG7レベルでンラインコンテンツに関する新しい規制を支持するのをやめはしないようだ。
「G20サミットで議論でき、またオンラインでのやりとりの中の粗暴な行為に対して戦えるようにする効果的なフレームワークを構築する唯一の方法です。ゆえに、我々の新しい世界の秩序の中に粗暴な行為をおくことになります」とマクロン大統領は物議を醸している「粗暴な行為」という暗喩（フランス語ensauvagementは「野蛮化する」の意）を使って述べた。この言葉は最初に極右の政治家によって広まった。
マクロン大統領によると、世界のリーダーがオンライン規制で共通点を見つけ出せなかったらインターネットの崩壊につながる。たとえば一部のオンラインサービスをブロックすることを選択する国も出てくるかもしれない。
そして最近の事件は、そうした事態がすでに起こりつつあることを示している。ナイジェリア政府は数日前にTwitterを禁止した。テロリストコンテンツを阻止するために合意するのは簡単だが、他のコンテンツをモデレートしようと思えばあっという間に大変な作業になる。
カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：エマニュエル・マクロン、コンテンツモデレーション、SNS、フランス、G7
画像クレジット：Pascal Rossignol / AFP / Getty Images
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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）