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ジェフリー・エプスタイン関連失言で辞任したリチャード・ストールマンがFSF理事会復帰、Red HatやSUSE反発

ジェフリー・エプスタイン関連の失言で辞任したリチャード・ストールマンがFSF理事会復帰、Red HatやSUSEが反発

3月22日、フリーソフトウェア財団(Free Software Foundation：FSF)は、2019年にFSF会長および理事会を離れたリチャード・M・ストールマン氏を復帰させたとする動画を公開しました。ストールマン氏と言えばEmacsやGCCの開発、GNU Public License(GPL)の策定などフリーソフトウェア界に多大な貢献をしてきたものの、思想の面では他に相容れない偏固なところがあり、時おり論争を巻き起こすこともあった人物。

2019年のFSF離脱も、当時MeToo運動で女性への差別的発言や行動が大きく批判されているなか、MIT CSAIL設立者のマービン・ミンスキー氏が資金提供者だった性犯罪者ジェフリー・エプスタインの斡旋で未成年者と性的関係を持ったと報道されていることに対し、ミンスキー氏を擁護する考えを表明したことが原因でした。

ストールマン氏はFSFのオンラインイベントにおけるライブ配信でFSFへの復帰を自らアナウンスしました。現在に至るまでFSFは正式にストールマン氏の復帰を発表していませんが、理事会のメンバー紹介ページにはすでにストールマン氏の名が掲載されています。

これに対し不信感をあらわにしたのが、オープンソースソフトウェア界のリーダー的企業Red Hat。Red Hatは「ストールマンのFSFへの復帰を知って愕然とした」と述べ、直ちにFSF関連の一切の資金提供をとりやめることを決定しました。FSFは同日、理事会メンバー選出プロセスの透明化やFSFスタッフからの選出による代表を理事会の一因に加えることなどの改善策を提示したものの、ストールマン氏の復帰には変わりなく、これが前向きで有意義なコミットメントとは信じることができないとしています。

Red Hatと同じく主要LinuxディストリビューションのSUSEのCEOも「世界はもっと良くなるべきだ。リーダーとして、忌まわしい決定がなされたときには、声を上げ、身を挺して行動する必要がある。いまがその時だ。われわれはFSFの決定に失望し、あらゆる女性蔑視や偏見に断固として反対する」とメリッサ・ディ・ドナート氏はツイートしました。

さらにオープンソースのOfficeスイートLibreOfficeを手がけるDocument Foundationは、FSFの諮問委員会への参加およびFSFと関わる活動を停止すると表明、Debianも最新の理事会メンバーからストールマン氏の名前を取り除くことを求める書簡への署名の是非について投票による決定を行うとしています。

フリーソフトウェア界隈でも、ストールマン氏の復帰を望まない人々が多くいるようです。たとえば上級のGCC開発者ネイザン・シドウェル氏はストールマン氏の存在を最も意識する立場と言えますが、今回の騒動に対してストールマン氏をGCC運営委員会から除くよう求めました。シドウェル氏は「以前はストールマン氏が巻き起こす”真の毒性”に目をつぶっていたし、皆もそうしていたことでしょう。それによって私は影響を受けずに済んだ。彼と交流する必要がなかったからです。私は女性ではありません。しかしそれを無視することは、私たち全員の価値を下げることになります」と述べ、さらにストールマン氏の最後の貢献は2003年に勃発したSCOとLinuxのソースコードコピー論争のときが最後だとして、すでにストールマン氏はGCC開発メンバーでは無いとの見解を示しました。

FSFの内部メンバーにも、ストールマンの復帰を望まない人は多く、すでにそのひとりCat Walsh氏は辞任を表明。FSFのエグゼクティブ・ディレクターを務めていたジョン・サリバン氏もやはり辞任しました。

ストールマン氏は、事の発端となったストリーミングでの復帰表明で「私の復帰を喜ぶ人もいれば、がっかりする人もいるでしょう。まあそれはともかくもはや決まったことなので、私は二度と辞める気はありません」と述べています。

ただでさえクセの強いストールマン氏の復帰は、フリーソフトウェア界隈だけにとどまらない議論を呼びそうな気配です。

・フリーソフトウェア運動開祖ストールマン、MIT職とFSF代表を辞任。エプスタイン献金関連で失言

（Source：Free Software Foundation、Via：mixCraft(Twitter)、Ars Technica、ZDNet。Engadget日本版より転載）

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：オープンソース / Open Source（用語）、Jeffrey Epstein、SUSE（企業）、Document Foundation（組織）、フリーソフトウェア（用語）、Free Software Foundation（組織）、マサチューセッツ工科大学 / MIT（用語）、Richard Stallman、Red Hat（企業）

オープンソースの父・リチャード・ストールマンがMITとFree Software Foundationの役職を辞任

コンピューターサイエンティストでオープンソースソフトウェアの推進者であるRichard Stallman（リチャード・ストールマン）氏が、ある学部のメーリングリストへのメールで、Jeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）の性的人身売買の被害者の一人を「完全に自発的だった」と書いたため、MITのComputer Science and Artificial Intelligence Lab（CSAIL、コンピューター科学と人工知能研究所）の客員サイエンティストの役職を辞任したことが明らかになった。ストールマン氏はまた、彼が1985年に創設した非営利団体Free Software Foundationの理事長および理事の座からも退いた。

先週に掲載されたニュースサイトDaily Beastの記事によると、ストールマン氏は過去15年間の個人的なブログの複数の記事で、児童ポルノの合法化と承諾年齢の廃止を求めていた。

MIT CSAILの辞任については、同じく彼の個人的ブログで「MITのコミュニティへ、私は今ただちにMITのCSAILにおける地位から辞任する。私がそうするのは、一連の誤解によるMITと私への圧力のためである」と書いている。

MITはこれまで、エプスタインとの関係を詮索されていた。The New Yorker誌の調査によると、彼はMITメディアラボへの750万ドル（約8.1億円）の寄付を保証していた。その額は、これまでの開示額よりもずっと多い。その結果、ラボの所長である伊藤穰一氏が先週辞任し、MITはメディアラボとエプスタインの関係の調査を命じた。エプスタインは性的人身売買の罪で連邦裁判所の審理を待つ間、独房で死亡していた。

MITの理事長Rafael Reif（ラファエル・ライフ）氏は予備的所見の一部として、調査を委託した法律事務所が発見したRafael Reif宛ての書簡でライフ氏が、2012年に彼の寄付を感謝していることを認めた。2012年といえば、エプスタインが18歳未満の少女を売春目的で周旋して有罪を認めてから4年後だ。ライフ氏は「この書簡に署名したのは2012年8月16日のようだ。それは私が理事長になってから約6週間後だ。自分には思い出せないが、確かに私の署名がある」とコメントしている。

ストールマン氏のメールを先週公開したのは、機械技師でMITの同級生Selam Jie Gano（セーラム・ジエ・ガノ）氏だ。そのスレッドの全体はその後Vice誌が公開した。

MIT CSAILのメーリングリストに送ったメールでストールマン氏は、エプスタインの性的人身売買の被害者の一人で当時17歳のVirginia Giuffre（ヴァージニア・ジェフリー）氏が、MIT教授の故Marvin Minsky（マーヴィン・ミンスキー）のヴァージン諸島への旅行の間、彼とセックスするよう命じられた件について「彼女は自分自身を完全に自分の意思で彼に提供したようだ」と書いている。そして「非難インフレーションのさまざまな例から私は、非難の中で『性的暴行』という言葉を使うのは絶対的に間違いだと結論する」とも書いている。

ガノ氏はストールマン氏が、学部学生も参加しているCSAILのもうひとつのメーリングリストに送ったメールも公開した。そこでストールマン氏は「『レイプ』の定義に、それが起きた国や、 被害者が18歳だったか17歳だったかなどの、些細な詳細が含まれるのは道徳的に馬鹿げていると私は思います」と言っている。

画像クレジット: Pacific Press/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

伊藤穰一氏がMITメディアラボの所長を辞任、資金調達の不正処理で

MITの理事長L.Rafael Reif（L・ラファエル・ライフ）氏の声明によると、今論争のさなかにあるM.I.T.Media Lab（MITメディアラボ）の所長である伊藤穰一氏が辞任した。このニュースを最初に報じたThe New York Timesは、伊藤氏が学長のMartin A. Schmidt（マーティン・A・シュミット）氏に送ったメールのコピーを入手した。

今や元所長になった伊藤氏のメールには「この件については何日も何週間も熟考してきましたが、今では、私が本学のメディアラボの所長職と教授職および職員を今ただちに辞任することが最良と考えています」と書かれていた。

上記ライフ氏の声明には、伊藤氏が本学の教授職を辞任したことも明言されている。

メールが言及している「この件」とは、伊藤氏のJeffrey Epstein（ジェフリー・エプスタイン）との関わりが報道されたことだ。未成年者を性的につけ狙ったとして逮捕されたこの富豪投資家は、収監から1カ月後の8月10日に拘置所で首つり自殺した。

この不名誉な億万長者と関係があるとされる著名人や有力な人物は何人もいたが、彼の逮捕後にはそれらの人々にも報道機関が注目。そしてその中に伊藤氏の名前もあった。それらの記事には、MITメディアラボと伊藤氏個人がエプスタインから資金を受け取ったとあり、それについて彼は8月15日の書簡で謝罪した。

しかしさらにその後、The New YorkerのRonan Farrow（ロマン・ファロー）氏の記事が、伊藤氏とエプスタインはもっと深い仲だった、とすっぱ抜いてから、嫌疑は一晩で濃くなった。ファロー氏が見つけたメールや文書によると、伊藤氏とメディアラボの開発部長であるPeter Cohen（ピーター・コーエン）氏の二人が協力して、MITの資金調達中央事務局からエプスタインの寄与貢献を隠し、それらを匿名の寄付にしたり、彼の名前を開示文書から消したりした。

伊藤氏は、これまでずっとエプスタインとの関係をめぐる事実は正しく報道されていない、と言い張っていた。Timesへのメールで同氏は、New Yorkerの記事は「事実に関する間違いが多い」と言っている。

MITの理事長であるライフ氏は本日の声明でFarrowの記事について「その記事に書かれている非難は極めて重大なので、緊急かつ徹底的な、そして独立の調査を要する。今朝私はMITの法務部に優秀な法律事務所と契約してこの調査の計画と実施をしてもらうように求めた。その検証作業は迅速に行われてほしいし、また、報告書が私とMITの統治機関であるExecutive Committee of the MIT Corporationに渡されることを望んでいる」とコメントしていた。

MITメディアラボは高名な研究機関であり、科学とテクノロジーとイノベーションに長年貢献してきた。Ito氏に代わる者の名は、まだ挙がっていない。

伊藤氏は、The New York Times Companyの取締役でもある。彼はこの取締役会で、監査委員を務めている。

以下は、伊藤氏が10年あまり前に書いた、資金調達に関する不朽の名言だ。

関連記事：After Epstein, it’s time for the Valley to find a moral view on capital（資本にもモラルが必要だ、未訳）

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）