イタンジは7月29日、大崎電気工業との業務提携を発表した。大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO」（オペロ）を活用した不動産賃貸サービスの業務改善を目指す。
写真に向かって左から、イタンジで代表取締役を務める野口 真平氏、大崎電気工業で取締役/新事業推進室長を務める小野信之氏
イタンジは、法人向けの自動追客システム・顧客管理（CRM）サービスの「ノマドクラウド」や法人向け不動産リーシング業務をクラウド化する「Cloud ChintAI」、Cloud ChintAIのオプションサービスである、自動物確システム「ぶっか」、内見予約受付・連絡・レポートの自動化システム「内見予約くん」などを開発・提供する2015年6月設立のスタートアップ。
大崎電気工業は、1916（大正5）年8月に創業し、1937（昭和12）年1月に会社を設立した老舗企業。実は、大崎電気工業という名前は知らなくても、首都圏ではほどんどの家庭で同社が製品が使われている。同社は、電力量計、計器用変成器、配電自動化機器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、エネルギーマネジメントシステム、自動検針システム、スマートホーム関連機器など開発・販売する企業。電力量計というのは各家庭に設置が義務づけられている電気料金を算出するためのあのメーターのことだ。最近では、電力自由化によってスマートメーターと呼ばれる電力計に置き換わったので目にした人も多いことだろう。同社は東京電力の営業エリア内での電力計で圧倒的なシェアがある。
大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO」（オペロ）
そんな大崎電気工業が開発したのが、スマートロックのOPELO。ほかのスマートロックとは異なり、Wi-FiやBluetoothでの接続は不要で本体だけでNFCでの解錠が可能なのが特徴だ。扉の外側に後付けするタイプで、内蔵のテンキーを使ってワンタイムパスワードでの解錠も可能だ。
対応するNFC規格は、国内ではタバコ自販機の年齢確認に使われているTaspoが採用するNFC-A（MIFARE）と、Suicaをはじめとする交通系電子マネーやiD、WAONなどが採用するNFC-F（FeliCa）の2種類。国内では、マイナンバーカードや運転免許証などが採用するNFC-Bには対応していない。大崎電気工業によると、マイナンバーカードや運転免許証を鍵にしてしまうと紛失時に住所がバレてしまうため、セキュリティの観点からあえて除外しているそうだ。もちろん、NFC内蔵のスマートフォンを登録すれば、かざすだけで解錠できる。
一般的なスマートロックとは異なり扉の外側に固定するタイプで、内蔵のテンキーを使ってサーバーから送られたワンタイムパスワードでの解錠も可能だ。サーバには、1日あたり4種類のワンタイムパスワードが1日ごとに2100年まで登録済みで、こちらもWi-FiやBluetoothを介さない。情報セキュリティ管理規格「ISO/IEC27001」を取得しており、解錠履歴は3000件を記録可能なほか、オートロックや不正解錠時の警報ブザーといった機能も搭載する。
スマートロックを設置することにより、物件によっては不動産会社の立ち会いなく、都合のいい時間に物件を内覧可能になる
今回の両社の提携により、不動産内見時の鍵の受け渡しを効率化する。従来は、あらかめ設置されたキーボックスを使う、管理する不動産会社に来店して鍵を直接受け取るという、セキュリティ面の不安や業務面での非効率をスマートロックで解消する。具体的には、物件探しから内見、入居申し込みまでの手続きをすべてオンラインで完結させることが可能になる。
不動産業界のスマートロックの活用は、akerunを展開するフォトシンスやNinjya Lockを展開するライナフなどが数年前から手がけているが、基本的にいずれもBluetoohやWi-Fiでの通信が必要で、NFCでの解錠・施錠はオプション扱いだった。両製品とも粘着テープで貼り付ける必要があったが、OPELOでは既存のサムターン錠を取り外して扉と一体化させる仕様なので、結露や経年劣化で本体が剥がれ落ちることがないのも特徴だ。外側に積層電池（四角い電池）の端子があり、万が一のバッテリー切れでも確実に解錠できるようになっている。
内覧時はワンタイムパスワード、入居後はNFC（Suicaやスマートフォン）で解錠できる
そのほか、OPELOの空室・入居モード切替機能によって、内見用に設置されたスマートロックを入居後も継続して使えるというメリットもある。