‘世界でもっとも急成長しているコンテンツ・リコメンデーション・ネットワーク’を名乗るRevcontentのCEO John Lempによると、同社は、虚偽の、あるいは人を惑わすような記事がたまたま同社のネットワークに載っても、それらからは一銭も収益を上げていない、という。
それを口だけで終わらせないために同社は、Poynter InstituteのInternational Fact Checking Networkが提供する事実チェック(fact-checking)を利用している。International Fact Checkingの二つの互いに独立のファクトチェッカーが、Revcontentネットワークがリコメンドしているある記事を虚偽と判定したら、その記事を指すウィジェットは削除され、記事に対する支払いはいっさい行われない（虚偽と判定される前に稼いだ額も含めて）。
ある意味でRevcontentのフェイクニュースや誤報との戦い方は、大手のソーシャルメディアのやり方に似ているようにも聞こえる。LempもTwitterと同様に、同社は真実の審判員ではありえない、と言い、またFacebookのように、センセーショナルで人を惑わす記事の投稿に伴う金銭的動機を取り去ることが重要、と強調する。
しかしLempによると、コンテンツリコメンデーションの存在意義は、パブリッシャーの個々のプラットホームへの依存を減らすところにある。そんな彼によると、巨大インターネット企業は“粗悪なネガティブPR”に反応してコンテンツを“恣意的に”取り下げている。それと対照的にRevcontentは完全に透明なやり方を採り、フェイクニュースの金銭的報酬は取り去るが人為的に誰かを黙らせることはしない。〔金銭的報酬のないサイトには載らなくなる。〕
Lempは過去に取り下げた記事を具体的に挙げないが、しかし最近の大事件はなんといってもInfowarsだ。今では誰も彼もが、Alex Jonesの極右的で世間に陰謀説を広めるサイトを締め付けている。そして最近の2週間では、関連のアカウントやコンテンツがかなり削除された。
Infowarsの一件はまた、個々の記事ベースでフェイクニュースと有効に戦うことの難しさを示唆した。それに対して、一貫して粗悪なコンテンツをポストしているパブリッシャーを切り離すことは、楽なのだ。
この問題についてLempは、Revcontentにはパブリッシャーをそのネットワークから完全に削除するオプションもあるが、それはあくまでも“最後の手段だ”、と言った。