Slackのようなチャットプラットフォームは、ビジネスユーザーが仕事上のコミュニケーションから何を求め、何を期待するかという点で、従来の流れを変える役割を果たしてきた。統合されたオープンソースに狙いを定めた会社が米国時間2月3日、その成長を加速するための資金調達を発表した。
Rocket.Chatはオープンソースのプラットフォームを手がけるスタートアップで、銀行、米海軍、NGO、その他大小さまざまな組織が、同社のサービスを活用して1つの場所から安全性の高い各種のバーチャルコミュニケーションサービスをセットアップし、運営している。チームチャットに加えて、顧客サービス、スタッフや外部パートナーをカバーするコラボレーションプラットフォーム、学校の教室、会議などにも対応する。このRocket.Chatが1900万ドル（約20億円）を調達した。
同社は今回調達した資金を、さらなる顧客の拡大に充てるとともに、セキュリティ機能の強化、ブロックチェーンアーキテクチャ上での連携、マーケットプレイスのアプリ、ボットのオプション、ソーシャルメディアとオムニチャネルの顧客サービスの統合、バーチャルイベント向けの設備拡充など、プラットフォームの機能を拡張するために活用する予定だ。
ビジネス上のやり取りがますますバーチャル化していく中、バーチャルコミュニケーションプラットフォームを構築するRocket.Chatのような企業がより多くの機能を実装する道が開かれてきている。
シリーズAの資金調達ラウンドはValor Capital Groupが主導しGreycroft、Monashees、NEAによる強力な支援の他、e.ventures、Graphene Ventures、ONEVC、DGFの参加も得た。ブラジルのポルトアレグレを拠点とするこのスタートアップ（デラウェア州で法人化）は、現在までに2700万ドル（約28億円）を調達している。
「私たちはGabriel（ガブリエル・エンゲル氏、Rocket.Chatの創設者兼CEO）とRocket.Chatのことを数年前から知っており、彼らのオープンソースプラットフォームには非常に感銘を受けています。どのような組織でも、カスタマイズされたルックアンドフィールで独自のチャットツールを安全に管理することができます」 とValor Capital Groupでパートナーを務めるAntoine Colaço（アントワーヌ・コラソ）氏は述べている。「彼らは国際的な顧客ベースを通じて自社のプラットフォームの価値を証明しました。これには世界的な大企業や政府機関がクライアントとして含まれています。今回のラウンドの後も、同社の強力な顧客と開発者の成長が世界中に広がっていくことを期待しています」 。
Rocket.Chatは今回のラウンドでの評価額を明らかにしていないが、2020年の顕著な成長を反映していることは確かだ。同スタートアップは現在、1600万人の登録ユーザーを150カ国に擁しており、そのうち800万人が月間アクティブユーザーである。この1600万人のうち1130万人は過去6カ月内に同サービスに登録したユーザーだ。同社によると、現在約84万5000のサーバにインストールされており、1500人以上の開発者が同社のプラットフォーム上で開発を行っているという。
Rocket.Chatは、オープンソースプラットフォームへの大規模な取り組みの一環として、資金調達とビジネス拡大を進めている。
エンタープライズITの世界でオープンソースが約束しているのは、対象となる組織が必要とする用途に合わせてサービスをカスタマイズするプラットフォームを提供すると同時に、ビジネス環境でのセキュリティや拡張性などの面で十分に堅牢であることを確保するためのツールを備えていることだ。
ここ数年にわたって、これは大きなビジネスチャンスにつながるものとなっている。企業がITサービスに期待し、必要とするものがより洗練されてきていることから、既製のアプリケーションが必ずしも要求を満たすとは限らない場合もあるからだ。
Rocket.Chatはあらゆる通信ニーズに対応するオールインワン型の大型店舗のような存在であり、各組織はそれぞれの目的に合った方法でサービスを組み合わせている。
顧客自身がホストして管理することもできるし、クラウドベースのSaaSとして利用することもできる。料金は、顧客がどのサービスを利用したいか、ホストされているかどうか、およびプラットフォームの毎月の使用量によって異なり、無料（最小限のセルフホスティングサービスの場合）からユーザー1人当たり月額4ドル（約420円）、あるいはそれ以上となっている。
画像クレジット：Rocket.Chat
ここに示したモックアップからわかるように、基本的なプラットフォームはSlackに少し似ている。しかし、たとえば顧客サービスのためのオムニチャネル通信に使用している場合、顧客との通信に使用される可能性のある他のプラットフォームからの通信を組み込むことができるプラットフォームをRocket.Chat内に構築することが可能だ。
同社のワークコラボレーションプラットフォームは基本的なチャットインターフェイスからスタートするが、定期的に使う他のアプリやビデオ通話などへのアラートやリンクを統合することもできる。Rocket.Chat上に構築されたこれらの機能やその他の機能は別に使うこともできるが、顧客サービスのチケットを社内の技術サポートチームに渡すなど、相互にやり取りすることもできる。
つまり、組織自身がホストして管理できるバージョンを提供することで、組織の電子的なメッセージングに対するプライバシーと管理を強化できるということだ。
同社の何千もの顧客は、まさにそれを実現するソリューションを求めているわけだが、興味深い組織が顧客に名を連ねている。
CEOで創設者のGabriel Engel（ガブリエル・エンゲル）氏がTechCrunchに語ったところによると、そのリストには米海軍を含む軍事および公共部門の組織の他、クレディ・スイスのような金融サービス企業、コーネル大学、カリフォルニア大学アーバイン校、ビーレフェルト大学などの教育機関、ドイツ鉄道輸送網など、多数の民間企業が名を連ねているという。かつての顧客にはシティバンクやアリゾナ州も含まれている。
しかし、この柔軟性が常にRocket.Chatの有利に働くとは限らない。議論の余地はあるが、このリストには、メッセージを特定の利用者に限定したいと考えている対極的な種類の組織も含まれているようである。イスラム国もまた、メッセージ配信のためにRocket.Chatをホストし、運用していることが判明している。
エンゲル氏は、これは同社がサポートしているものではなく、当局と協力してこのようなユーザーを可能な限り排除しているものの、サービスの構築方法がもたらした結果だと説明する。
「彼らが独自のRocket.Chatサーバーを運用している場合、利用状況を追跡することはできません」と同氏はいう。「米海軍がRocket.Chatを使うのには理由があります。それは私たちが彼らが何をしているのかを追跡できず、知ることができないからです。良くも悪くも、いかなる外的影響からも切り離されています」。また、違法な組織がSaaSバージョンを使用している場合、当局と協力してそれらを削除するポリシーを同社は持っているとつけ加えた。「しかし、Linuxと同様に、Rocket.Chatを自分のコンピューター上でダウンロードして実行する場合は当然ながら私たちの手の届かないものとなります」。
意図的にプライバシーを確保して構築されたプラットフォームが悪用される可能性があると聞くと、悪用を防ぐ手立てはほとんどないように思われ、その利点の一部は打ち消されてしまうように見える。この倫理上の問題、およびテクノロジーがそれを解決できるかどうか、あるいはそれが政府当局に委ねられるかどうかは、Rocket.Chatだけでなく私たち全員にとっての問題であり続けるだろう。
そうした中で、それを必要とするグループに代替案を提供することに投資家たちの関心が集まっている。
「今日の環境において、組織は、チームを内部的に関与させ、顧客やパートナーと外部的に通信し、安全な利害関係に基づくコミュニティと接続するための安全な通信プラットフォームを持たなければなりません」とGreycroftでパートナーを務めるDylan Pearce（ディラン・ピアース）氏は声明の中で語った。「Rocket.Chatの世界クラスの経営チームとオープンソースコミュニティは、イノベーションにおいて業界をリードし、地球上のすべての人にサービスを展開できるコミュニケーションプラットフォームを提供するものです」。
カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Rocket.Chat、資金調達
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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）