グラファーは11月19日、電子証明書を自宅で即時発行できるサービス「Graffer電子証明書取得サポート」を公開した。
同サービスは、ウェブブラウザー経由で申請に必要な情報を入力すれば、電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットをインターネット経由で取り寄せられるのが特徴だ。
後日、申請書や申請発行ファイル入りUSBメモリ、登記所への申請用レターパックライトなどが含まれた「取得サポートキット」が郵送されてくる。このキットに含まれる申請書には、申請に必要な各種情報があらかじめ記載されているので、利用者は所定場所に押印して、キットに含まれる申請用レターパックライトに詰めてポストへ投函するだけでいい。数日後に登記所から電子証明書発行確認票が届くので、確認票に記載されているシリアル番号などをウェブサービスの「Graffer電子証明書取得サポート」へ入力すると、電子証明書ファイルをダウンロードできる。
同社によると、キット発送から登録票の受け取りまでの時間を除くと取得まで最短10分で作業が完了するとのこと。なおキットを郵送せずに登記所に直接持ち込む「窓口申請プラン」も利用可能だ。
これまで電子証明書を取得するには、自宅などで専用ソフトを使って電子証明書の発行申請に必要なファイルを作成し、申請書とともに管轄の登記所の窓口で証明期間に応じた発行手数料を支払って申請する手続きが必要だった。そのあとに交付されたシリアル番号等を専用ソフトに入力すると電子証明書を取得できた。しかし、専用ソフトはWindows専用のほか発行申請用のファイルを格納するUSBメモリも別途必要だった。
Graffer電子証明書取得サポートはこれらの問題を解決するため、申請用のウェブサービスと申請に必要な書類やハードウェアがすべてそろったキットを用意することで、Windowsマシンを所有していなくても、Macやスマートフォンなどインターネットに接続できるブラウザーが使えるユーザーであれあ、自宅で手軽に電子証明書を発行可能になった。
同社は、電子申請を義務化する制度改正は今後徐々に増えると予想している。実際に国が提供するサービス以外にも、SmartHRなどに代表される民間企業が提供する税務・労務に関わるクラウドサービス経由で電子申請が行える環境が整備されつつある。また外資系企業やグローバル企業を中心に、企業間の電子契約に電子証明書ケースも増えている。
さらに2020年4月より、特定の法人について社会保険・労働保険に関する一部の手続きは電子申請が義務化されるほか、2018年度（平成30年度）の税制改正により、一定の法人が行う法人税などの申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければならないことが決まっている。
このようになにかと手間のかかる行政手続きを効率化することをミッションとするGovTechスタートアップの存在が近年注目されている。その1社であるグラファーは2017年7月設立のGovTechスタートアップで、これまでも地方自治体を連携して、法人証明書要求サービスや各種手続きガイドの開発を進めてきた。区役所や市役所を除くと、各種登記所は交通の便の悪いところにあることが多く、移動や待ち時間を含めると半日かかることもしばしば。インターネット経由による各種証明書の申請や発行が普及することで、労働人口減少によって高めなければならない従業員の生産性向上にも寄与するはずだ。
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