連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)が今日（米国時間7/1）、インターネット上の教育スタートアップたちからきついお小言を食らった。General AssemblyとCodecademyとCodeCombat、OpenCurriculumの計4社はFCCに対する書面による陳情で、FCCが設けようとしているインターネットの高速レーンは、“低料金や無料の教育へのアクセスを妨げ、21世紀の経済が必要とする、大量の人口にわたる職業技能の取得を不可能にする”、と述べている。
Net Neutrality（インターネットの中立性）に関してFCCが最近提案した新しいルールは、インターネット企業の参入条件を不公平にし、でっかい財布を持つ既存の大きな大学を優遇する、と4社は主張している。
General AssemblyのCEO Jake SchwartzはFCCに、こんなルールが前からあったらわが社はネット上に存在することすら不可能だっただろう、と言う:
私と協同ファウンダたちが2011年にGeneral Assemblyを始めたときには、オンラインにもオフラインにも既存の競合他社がすでにたくさんいました。その多くは豊富な資金に支えられ、General Assemblyのような新規参入企業を教育市場から締め出そうと躍起になっていました。わが社が創設された当時、FCCのこの新しいルールが存在していれば、BradとMattとAdamと私にとって、General Assemblyを創業して成長させることが、はるかに困難だったでしょう。教育にかぎらず、重要なことのためにビジネスを始め、リソースを見つけることは、今でも十分に困難です。わが社の場合それは、新しいより良いコースを作って生徒を見つけ、そして卒業者たちを支援することでした。それは、インターネットサービスプロバイダに資金の多くを奪われることがなく、資金量の豊富な既存の競合他社たちと平等互角にサービスを享受できたからこそ、可能だったのです。
FCCのTom Wheeler委員長が今年の初めに提案した新たなインターネット中立性規則では、インターネットの回線を費用の高い高速レーンと、それよりも遅い従来どおりのレーンの二本立てにすることになっている。しかしそうすると、ComcastやVerizonなどの巨大コンテンツプロバイダ企業が優遇され、一般大衆は低速レーンに甘んじることになるので、この提案は大反撃を食らった。GoogleやFacebookなども含む100あまりのインターネット企業が、それぞれ独自にFCCに書簡を送って、その新しい提案はコンテンツを差別する先例を作り出す、と述べ、二本立て案の撤回を迫った。
今日陳情書を提出した4社のインターネット教育スタートアップは、インターネットのオープン性が堅固に守られない場合には、インターネット産業そのもののイノベーションと成長の首を絞めることにつながる、と主張している。彼らは、次のような4つの項目を挙げている:
- 低速レーンはユーザの関心の持続を損なう
- 有料化は費用構造を劣化させリソースの確保を困難にする
- 業界の成長はイノベーションの費用が安いことに依存している
- 教育の選択肢の減少はクリエイターや起業家や十分に教育されたその卵たちの減少を招く
New America Foundationは今朝、教育長官Arne Duncanに書簡を送って、フリーでオープンなインターネットの教育にとっての重要性に関し、議論を喚起せよ、と迫っている。
各社の陳情書は、以下をクリックすると見られる:
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
