貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートと、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月10日、業務提携契約を締結し、企業のM&A資金の調達ニーズを連携して支援していくと発表した。
2019年1月にローンチしたFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。
かたやM&Aクラウドは、M&Aを行いたい買い手が社名や買収条件、買収実績などを公開するプラットフォーム。売り手は買収・出資条件から自社に合った買い手を検索し、買い手候補の担当者に直接売却の打診ができるサービスだ。
日本企業のM&A情報のデータベースサービスを提供するレコフデータによれば、2019年4月の国内M&A実施数は309件で、前年同月の23％増、単月ベースで1985年以降最大となった。M&Aによる企業・事業買収を企業の成長戦略として選択するケースは増加していると見られる。一方「M&Aに向けた資金調達手段に悩む企業もある」とM&Aクラウドは指摘する。「当社の既存、潜在顧客でも、財務負担の大きさからM&Aに向けた一歩を踏み出せずにいる企業は少なくない。顧客の資金調達支援は当社の事業拡大に向けた課題だった」（M&Aクラウド）
Fundsはファンド組成企業の選定基準を、上場企業やベンチャーキャピタルから出資を受けている企業としている。ポストIPO企業には、上場後も積極的な発展を狙い、企業や事業の買収による成長をもくろみつつも、そのための資金の調達手段確保に課題を抱えるところも多い。また投資家の方も投資意欲が高く、Fundsでは1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、より多くの投資先ファンドが求められている状況だ。
今回の提携により、M&Aクラウドは企業・事業買収のための資金を調達したい企業をFundsへ紹介。またクラウドポート側はFundsを利用するポストIPO企業をM&Aクラウドへ紹介することで、資金調達手段だけでなく、M&A支援の手段も提供できるようになる。
M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、提携にあたり次のようにコメントしている。「クラウドポートが持つ『投資資金』とM&Aクラウドが持つ『投資先』は非常に相性が良いと思います。今回の提携により、M&Aクラウド導入企業の投資資金を底上げし、スタートアップのEXIT・中小企業の事業承継が更に加速することを期待しています」（及川氏）
また、クラウドポート代表取締役の藤田雄一郎は「上場後の企業にとってM&Aは重要な成長戦略のひとつです。一方で、M&A実行のためのファイナンスに課題感を感じる経営者の方が多くいます」と述べ、「今回の業務提携により、M&Aを検討する企業にFundsを通じた柔軟でスピード感のある新しいファイナンスの機会を提供していきます。この取り組みを通じて、国内M&A市場の活性化、スタートアップエコシステムの発展に貢献していきたいと思います」とコメントしている。
