Samsung Electronics（サムスン電子）の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領を失脚させた贈収賄事件で懲役9年の実刑判決を受けた。検察は、サムスン電子が韓国最大の財閥であるため、刑の長さが正当だと主張している。
米国時間12月30日に行われた最終審問で「サムスン電子は、韓国企業がサムスン電子と非サムスン電子に分かれているといわれるほど、圧倒的な力を持ったグループだ」と述べたとKorea Heraldは報じている。最終判決は2021年1月18日に予定されている。
今回の贈収賄事件は、李容疑者が関与している別の裁判とは異なるもので、会計詐欺と株価操作の疑惑をめぐるものだ。この事件の公聴会は10月に始まっている。
李容疑者は2017年、朴被告と側近の崔順実（チェ・スンシル）被告に金品を渡した疑いで有罪となり、懲役5年を言い渡された。検察は、李会長が父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（当時）からサムスンの経営権を継承しようとしたことに対して、政府の後ろ盾を確保するためのものだったと主張している。違法な支払いは、朴氏の弾劾、逮捕、25年の実刑判決につながった汚職事件の核心だ（NYTimes記事）。
判決が減刑され控訴審で執行猶予がいい渡された後、2018年に釈放された李氏は、2014年に父親が心臓発作を起こした（未訳記事）後に、サムスンの事実上のトップとして復帰した（NYTimes記事）。
しかし、2019年8月、最高裁は控訴審の判決を覆し、寛大すぎるとしてソウル高裁での再審を命じている。
韓国で最も裕福な国民といわれてきた李健熙氏は2020年10月に亡くなった。彼の資産価値は推定207億ドル（約2兆1350億円）で、同国の税制下では、相続人は約100億ドル（約1兆300億円）の遺産税を課される可能性があるとFortune誌の報道している。
TechCrunchはサムスンにコメントを求めている。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
