BEENEXTは6月16日、アジア向け、日本向けに2つのファンドの組成を発表した。合計総額は1億6000万ドル（約170億円）で、アジア向けの「Emerging Asia Fund」は1.1億ドル（約117億円）、日本向けの「ALL STAR SAAS FUND」は5000万ドル（約53億円）となる。
同社は、2015年設立でシンガポールを拠点するベンチャーキャピタル。180社超の国内外の企業への投資と日本企業との共同事業の創出をサポートしており、5年間の投資実績は17カ国で、企業数は180社超となっている。これまで、新興市場と日本における、Eコマース、フィンテック、ヘルステック、アグリテック、エデュテック、AI・データ技術、SaaS事業などを展開するスタートアップ企業への投資を進めてきた。日本を含めた各国の事業会社、投資家、政府機関とも幅広く連携しており、新たな事業機会をともに創出するグローバルコミュニティも形成しているという。
今回組成するファンドで同社は、アジア各国でのWithコロナ、Afterコロナ時代の新たなイノベーションの発掘・投資・支援に活用していくという。具体的には、各産業、各業種のデジタル化を推進する起業家への投資・支援を通じ、各地域特有の課題解決に専念するローカルの起業家を支援していく。
BEENEXTのこれまでの主な投資先は以下のとおり（2020年6月1日現在）。
- インド
NoBroker（ノーブローカー）：インド最大の売買・賃貸不動産直接取引マーケットプレイス
Droom（ドゥルーム）：インド最大の中古車取引マーケットプレイス
BharatPe（バラぺ）：インドの全国統一標準QRコードモバイル決済プラットフォーム
Bank Open（バンク オープン）：中小企業向けの銀行サービスプラットフォーム
Mobile Premier League （モバイルプレミアリーグ）：インド最大のeスポーツプラットフォーム
Healthians （ヘルシアン）：オンデマンド健康診断プラットフォーム - 東南アジア各国
Zilingo（ジリンゴ）：東南アジアのファッション・アパレル業界向け サプライチェーンデジタルプラットフォーム - ベトナム
Sendo （センドー）：ベトナム最大のローカルオンラインショッピングモー ル - 日本
Smart HR（スマートHR）：日本シェアトップクラスのクラウド人事労務サービス
アジアならではのスタートアップへの投資を進めるEmerging Asia Fund
同社のこれまでのアジアの投資先はインドが中心だが、今回組成するEmerging Asia Fundについて同社創業者の佐藤輝英氏は「注目している国は、インドに次いで東南アジア各国になります。実際、インドと東南アジアはほぼ同規模の投資になる見込みです」と語る。Emerging Asia Fundの1社あたりの出資額は数千万から数億円の規模になる見込みだ。
また新興国では欧米のサービスを現地最適化した事業が多い点については「新興国ではインターネットといえば『モバイル』インターネットを示しますので、モバイル主体のサービスが多いです」と佐藤氏。具体的には「モバイルデータを活用し数億人のクレジットスコアリングをするTrusting Social（トラスティング・ソーシャル・ベトナム）、モバイルで年間百万人以上のブルーカラーのジョブマッチングをするWorkIndia（ワークインディア・インド）、統一QRコード決済の最大手でサービス開始から1年半で300万店舗をカバーしているBharatpe（バラぺ・インド）といった、短期間で大型のプラットフォームに育った会社も多くあります」とのこと。
統一QRコード決済の最大手のBharatpe
佐藤氏は、さらにインドらしいスタートアップとして「すでに100万人のデータ蓄積している、在宅健康診断サービスで家に血液サンプルを取りに来てくれるHealthians（ヘルシアン・インド）、新型コロナウイルス蔓延後にインドでも規制が緩和され急激に伸びているオンライン診療大手のmfine（エムファイン・インド）、昔懐かしい毎朝の牛乳配達に合わせて日用品をドアまで運んでくれるmilkbasket（ミルクバスケット・インド）などがあります」と具体例を挙げてくれた。
家に血液サンプルを取りに来てくれるHealthians
そのほか、農業大国のインドで170万人の零細酪農家世帯に対して生乳の生産管理のIoT SaaSを提供するStellapps（ステラップス・インド）や、クラウドカメラで交通違反を割り出すAI企業のNayanTech（ナヤンテック・インド）などにも注目しているそうだ。
クラウドカメラで交通違反を割り出すAI企業のNayanTech
日本では事業よりも起業家のキャラクターなどを重視して出資を決める投資家も多いが、Emerging Asia Fundでも両方を大切しているとのこと。「新興国では人口増加にともなって対象マーケットが毎年急速に伸びることが多いので、個人向けであれば数千万人から数億人単位のユーザー規模を狙う企業、事業者向けであれば数百万規模の事業者のように、大きな事業ドメインを狙う、いい意味で野心的な起業家に投資をすることしています」と佐藤氏。
今後の海外からの日本のスタートアップへの投資は増える
多くの海外投資家が参加する予定の日本向けのALL STAR SAAS FUNDについて、BEENEXTパートナーの前田紘典氏は「海外投資家の日本SaaS企業への注目度は、確実に高まっていると思います」と語る。そして、その背景には以下3つのポイントが挙げられるという。「今後も引き続き、プライベート、パブリックに関わらず、海外資金の供給は増えると考えています」と前田氏。
- 日本が世界で2番目に大きいクラウド市場であること
- 労働人口の減少によって自動化の効率化の需要が上がっていること
- コロナによってデジタルシフトへの需要が上がっていること
ALL STAR SAAS FUNDの投資対象となるのは「業界を支える『インフラ』的な存在になれる一流のSaaS企業を支援することです」と前田氏は語る。海外投資家も入っていることから投資先企業はグローバル展開が前提ではという問いについては「グローバル展開の可能性については、その企業が目指す先にある場合はもちろん支援をしていきますが、この点は投資実行の要件としては重きを置いていません」とのこと。「これまでの投資例としてはSmartHRのほか、コールセンターやカスタマーサポート業界に特化したAIチャットボットを提供するカラクリや、建設業界に特化したバーティカルSaaSのANDPADなどがあります」。
なお、Emerging Asia Fundとは異なり、ALL STAR SAAS FUNDでは1社あたりの投資額の上限は決めてない。「ALL STAR SAAS FUNDは、自分たちが持つ、資金、人などを含めたリソースを最大限に投資先企業に提供し、企業の成長に貢献することが最重要ミッションとしています。そのため、1社あたりの投資額においても金額に上限は設けておらず、その企業のポテンシャルに合わせた判断をしています」と前田氏。「昨年7月には、ALL STAR SAAS FUNDが共同リードとなり、SmartHRのシリーズCラウンドで10億円以上を出資しています。その他にも、シードラウンドで数千万円の出資を行った事例もあります。資実行の対象となる企業のステージ、そして投資額の両面において、柔軟な体制をとっていきたいと考えています」と続ける。
世界的なコロナ禍でも堅調に成長するSaaSビジネス
最後に新型コロナウイルスのパンデミックによる影響について前田氏に質問したところ「デジタルシフトへの緊急性が高まったため全体的にSaaS業界はプラスの影響が出ているのですが、その度合いはカテゴリーによって異なります。ZoomやSlackのようなコラボレーションSaaSは非常に大きな追い風を受けています。CRMやマーケティング関連のSaaSは、特に目立った影響を受けることなく顕著に成長を続けている印象です」と語る。
ニューヨーク株式市場やNASDAQ、日経平均株価は乱高下しながらも徐々に新型コロナウイルス蔓延前の数値に近づいている。予断は許さないものの、どんな状況であってもそれをチャンスとして成功を掴む企業は歴史的に見ても多い。コロナ不況下が叫ばれる中、今回アジアと日本に2つの大きなファンドが組成されたことで、さらなるスタートアップ企業の登場や躍進を期待したいところだ。
