フィンテックのスタートアップRevolutがアジアマーケットでの事業拡大を吹聴して1年以上になるが、いよいよ実行に移されるようだ。Revolutはシンガポールと日本での事業許可を取得した。2019年第一四半期のサービス開始が見込まれている。
シンガポールでは通貨当局から送金の事業許可が与えられ、プリペイドカード業の承認も得たーこの2つによりRevolutユーザーは預金や送金、使用ができる。日本では金融庁から事業許可を得た。
Revolutによると、こうした許可により当該国でサービスを立ち上げることができる。しかしこれでもって日本とシンガポールで全ての機能が使えるわけではない。規制は国によって異なり、すでに展開している他の国と同じ限度額や機能を提供できないかもしれない。
事業立ち上げにあたっては、Revolutは電子財布と支払いカードにフォーカスしていて、暗号通貨の購入やビジネス口座の開設はできない。こうしたサービス制限は多かれ少なかれ当地の同業者と同じだ。
Revolutによると、日本では楽天、損保ジャパン（SJNK）、凸版とすでに契約を結んでいる。これから想像するに、新たな保険プロダクトや特別なカードデザインなどが提供されるのかもしれない。
RevolutはシンガポールにAPACオフィスを開設する計画だ。Revolutが国外駐在組にサインアップするように呼びかけて終わりとなるのか、それとも本当に欧州外のマーケットにインパクトをもたらすことができるのかみてみよう。
もしあなたが米国かカナダの居住者でRevolutを使ってみたいと思っているのなら、もう少し待つ必要がある。数週間以内に新たなニュースが届けられるとのことだ。
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（翻訳：Mizoguchi）