今週のUS記事まとめ―Googleはカメラ埋め込みコンタクトレンズ、Facebookはユニークな位置情報サービスを発表

第1四半期決算、Google売られる

テクノロジー企業の四半期決算が出始めた。この中ではGoogleが売られたのが目立った。

GoogleのQ1決算、売上154.2億ドルで2桁成長―クリック単価下落で利益は予測を下回る

Googleは売上、利益とも対前年同期比2桁成長を続けているものの、利益が予測に届かず売られた。これには季節的要因もある。Googleの営業成績は例年クリスマス商戦のある第4四半期に比べて第1四半期の成績は落ち込む。Googleの有料クリック数は前年同期に比べて26%増加しているが、クリック単価の下落を補うまでに至らなかった。クリック単価の下落の理由については今後の分析に注目だ。

Intel、Q1売上は128億ドルで予測通り。PC市場復活が後押し
Intelの成績は平凡だったが、予測どおりだったため株価に大きな変動はなかった。モノのインターネット事業、モバイル事業の売上はあまり伸びていない。

Yahoo、2014年Q1の業績を発表。売上10.9億ドルで予測をわずかに上回る
堅実な営業成績で、クリック数は6%アップ、クリック単価も8%アップしている。なおCEOのマリッサ・メイヤーは共同ファウンダーのデビッド・ファイロを取締役候補として提案した。承認されるのは間違いなさそう。

IBM、Q1売上は224億ドル、前年比4%ダウンで投資家予測に到達せず
IBMの成績もぱっとしなかったが「クラウド」売上は50%アップしたという。全体として大きな動きなし。

強気のTwitter、従業員の持ち主売却禁止期間満了前に業績報告へ
Twitterは上場売り出し株価26ドルに対して現在70ドルを超えと好調だ。しかし来月、5月5日に従業員持株の売却が解禁となるため、かなりの値下がりが予想されている。

資金調達の好機: VCのスタートアップ投資がバブル崩壊以降の新記録を達成
2014年第1四半期に調達されたベンチャー資金の総額は94億7000万ドル(1700億円)とドットコムバブルの崩壊以後最高を記録したという。ただしドッコムバブル最高潮の2000年の資金調達レベルはその3倍にも達していたからバブルの再来とまでは言えないだろう。しかし現在アメリカのベンチャー資金が極めて潤沢なことは確かだ。

Google、カメラ埋め込みコンタクトレンズやソーラー・ドローンで衝撃

株価はぱっとしなかったGoogleだが、先週もあらたなムーンショット、ないしその種子を発表した。

そのひとつはGoogle、コンタクトレンズ内埋め込みカメラの特許を申請だ。特許といってもまだコンセプトの段階だが、ウェアラブル・デバイスの次の段階を予感させた。(トップの写真はGoogleが以前発表した血糖値測定装置を組み込んだコンタクトレンズのイメージ)

もうひとつは、Google、Facebookも狙っていたと噂の長時間滞空ドローンのTitan Aerospaceを買収というニュースで、ソーラーパワーを動力とするドローンを成層圏上層に飛ばしてインターネット接続の基地局にしようとするものだ。Googleは大型気球を多数成層圏に循環させてインターネット接続を広げようというProjectLoonを推進しているが、今後は気球とドローンのハイブリッドに方向転換するのかもしれない。Facebookもインターネット接続を僻地に拡大するためのプロジェクトを進めており、Ascentaというドローン開発企業を買収している。

もっと現実的なところでは、Google、Androidからパソコンに接続して操作できるるリモートデスクトップ ・アプリの発表Google MapsのStreet Viewの画像認識アルゴリズムがCAPTCHAのほとんどを解読という記事も注目を集めた。

Facebookがユニークな位置情報ソーシャル・サービスに参入へ

Facebook、リアルタイムで位置情報を公開して友達と交流できるNearby Friends機能をスタート―利用はオプトイン
Foursquareのようなチェックインによる位置情報公開とは違って、近くにいる友だちのリストが表示され、その中の誰かに会いたい場合、自分の位置情報を送ることができる機能がセールスポイントになる。会いたい側が正確な位置情報を公開するというのはユニークなアイディアだ。いずれ日本でも公開されるだろうが、ユーザーに広く受け入れられるか注目だ。

滑川海彦 Facebook Google+


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。