本人確認サービスを提供するVeriff（ベリフ）は、Tiger Global（タイガー・グローバル）とAlkeon（アルケオン）が共同主導する1億ドル（約115億円）のシリーズCラウンドを実施した。既存投資家のIVPとAccel（アクセル）もこれに参加し、Veriffがこれまでに調達した資金総額は2億ドル（約230億円）に達した。今回の資金調達により、同社の企業評価額は15億ドル（約1724億円）となっている。この新たな資金は、従業員の増強、研究開発、販売およびマーケティングに使われる予定だ。
エストニアを拠点とするこのスタートアップ企業の「特別なソース」は、AIによる動画を使って本人確認を行うことだ。これまで、この分野にはOnFido（ オンフィド）やJumio（ジュミオ）などの大手スタートアップがサービスを提供してきたが、これらの企業は動画ではなく依然として静止画に依存している。
Veriffは、この動画を用いるアプローチによって、オンライン本人確認を、物理的な対面認証よりも「より正確」にし、より多くの詐欺を防ぐことができると主張している。
同社によると、2021年の確認実績は8倍以上、米国では20倍、金融サービス事業は10倍に成長し、顧客数は150％増加したという。
VeriffのCEO兼創業者であるKaarel Kotkas（カーレル・コトカス）氏は、次のように述べている。「組織や消費者は、2021年にはこれまで以上にオンラインでの本人確認を必要としていました。リモートによる従業員の研修や、メタバースのゲームで安全な空間を構築するため、そして完全にオンラインで行う事業運営においても、デジタルにおける信頼性と透明性の確立は、非常に重要になっています」。
Tiger GlobalのパートナーであるJohn Curtius（ジョン・カーティウス）氏は次のように述べている。「現代のデジタルビジネスと消費者のための信頼性の高い本人確認ソリューションは、過去2年の間に事業運営におけるすべての業務がオンラインに移行したことで、深刻化しています。Veriffは、オンラインで信頼と安全を確保するために、業界をリードする製品を開発してきました。我々の調査と顧客から声によると、Veriffの製品性能は他社を大きく引き離しており、世の中の企業にもっと広く利用されるべきです」。
筆者はコトカス氏にインタビューし、Veriffのプラットフォームの精度を高めるためには、他にどのようなことが行われているのかを訊いてみた。「ユーザーの行動を要素として計算に入れています。3枚の写真だけで本人確認の判断をするのではなく、当社では1000以上の異なるデータポイントを分析しています。これによって、自動化の利点が得られると同時に、本人確認に対する非常に正確な判断ができるようになります」と、同氏は答えた。
また、本人確認の将来性については、金融サービス企業だけでなく、今やオンライン上のほぼすべてのサービスに本人確認が必須となっていることが後押しすると考えていると、同氏は語る。例えば、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今では大学の遠隔試験で本人確認が必要になることもある。
「現在、50億人の人々がオンラインで生活していますが、その全員が本人確認を始めると、年間で500億件の確認作業が発生することになります。私たちは、オンラインにおける信頼性と拡張性を高める必要がある世界に向けて動いているのです」と、コトカス氏は語った。
画像クレジット：Ian Waldie / Staff / Getty Images
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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
