日本美容創生（JBIRC）は、第三者割当増資を実施したと発表した。引受先はダイアナ。
JBIRCは、美容室のプラットフォーム化という新産業の創生、全国20万軒の美容室をシェア対象物に女性の技術者（資格保有者）と一般女性とのマッチングサービス「Beauty Venue」および「Beauty Venue Pro」アプリを用意。取得した資格・スキルで活躍したい女性と美容室にある設備を貸し出したい店舗オーナーを「つなげる」サービスとなっているという。
必要な設備が整ったスポットで資格・スキルを持つ女性が活躍するため、ユーザーに最高の体験を届けることが可能。
Beauty Venueとの連動により、取得資格・スキル保有者が地域の女性ユーザーにPR可能となるため、友人以外の顧客を獲得しやすいほか、スペシャリスト同士のパーソナルチームを形成し、ひとりの女性を複数人でサポートする機能も搭載している。
JBIRCは、美容室のプラットフォーム化を基点に、「女性の活躍の場を作ることで地域のコミュニティ作り」「過疎化地域の医療ネットワーク作り」を行い、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となり、地域社会が抱える問題の解決、健康な町作りの実現を目指す。
また、地域社会において美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動も実現するとしている。
JBIRCによると、美容師は、国家資格の取得が必要なものの、結婚・出産などライフスタイルの変化で仕事を離れても復職しやすく、サロン経営以外にもフリーランスで働くという選択肢も可能なことから、従来より女性が一生活躍できる職業として選択されているという。
厚生労働省の発表によると、2019年度末、美容室は3562店増の25万1140店（前年度比1.4％）となり過去最高を更新、初めて25万軒を超えた。
一方で、2019年の「理容業・美容業」倒産件数が119件（前年比8.1％増）に達し、過去30年間で最多となった。また、美容室の「休廃業・解散」に関しては、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多となったそうだ（東京商工リサーチ調べ）。
コロナ禍の影響が続く中、消費者の外出自粛、来店客数・客単価の減少、来店サイクルの長期化も見込まれ、このままでは店舗の閉店や廃業を選択せざるを得ない店舗経営者も増えると見ているという。
2020年4月設立のJBIRCは、コロナとの共生時代の中「既存の美容室事業には存在しない新しい事業モデルの創出」を急務と捉え、Beauty Venue Proを中心に美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、「女性の活躍の場」である美容室の持続可能な経済活動を実現するとしている。
ダイアナは、1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献、女性美のトータルソリューションカンパニー。全国約750店舗でその取り組みを展開し、2019年12月末時点で92万人以上（ダイアナ調べ）にコンサルティングを実施している。今回、美と健康領域で新たなビジネスを展開する事業や会社を支援するダイアナCVC活動の一環として参画し、美容産業に関わる人が幸せになれるビジネスモデル構築に積極的に取り組むとしている。
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