社会保険労務士（社労士）向け社内規程SaaS「KiteRa（キテラ）-Pro-」を運営するKiteRaは4月19日、第三者割当増資および融資による総額3億円の資金調達を発表した。引受先は、新規引受先のXTech Ventures、DIMENSION、三井住友海上キャピタル、個人投資家を、また既存投資家のライフタイムベンチャーズ。借入先は日本政策金融公庫。
KiteRaは、これまでライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、他個人投資家から総額約4000万円の資金調達を実施しており、第2回目として総額3億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により現行サービスの機能拡充および人材の獲得を行う。
社労士とは、労働保険や社会保険など各種法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書などを、依頼者に代わって作成する士業。KiteRaは、社労士資格を持つ代表取締役の植松隆史氏が2019年4月に設立し、当初は一般企業の社内規定業務向けSaaSとしてスタートした。「規程をラクに」が社名の由来という。社労士からの需要の多さからKiteRa -Pro-を展開したところ、2021年3月時点で300以上の社労士事務所に導入されることとなった。
KiteRa -Pro-は「社労士の規程業務を圧倒的に効率化」を実現する社労士向けSaaS。就業規則をはじめ社内規程に関する一連の業務をクラウド上で行えるようになっており、従来ワープロソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現するという。
同社によると、社労士は、給与計算や社会保険手続代行、就業規則作成代行といった代行業務から、労務のプロとして企業の「働き方」について助言を行うアドバイザーなど幅広い役割を担う一方、労働集約型産業としての側面もあり、社労士自身の生産性向上をはじめとした「働き方」が課題となっていたという。
また、給与計算や社会保険手続については、数々のクラウドサービスが展開され、生産性が向上しつつあるものの、就業規則作成領域おいてはまだ実現されているとは言い難い状態となっているとした。
そこでKiteRaは、就業規則作成代行領域において業務効率化するためのクラウドサービスを開発・展開することで社労士のDX化を推し進めることで、生産性の向上した社労士が、労務のプロとして社会からのさらなる期待に応えられるよう環境づくりに貢献するとしている。
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