米下院はGameStop問題でオンライン株取引サービスの公聴会実施へ

米国時間1月29日にGameStop株をめぐるショートスクイズ問題は議会の注目するところとなった。すでにこの問題に関する公聴会が計画されている。

米下院の金融サービス委員長で民主党、カリフォルニア州選出のMaxine Waters(マクシーン・ウォーターズ)議員は、ヘッジファンドによるこれまでの略奪的経済行為を指摘し、状況を調査する必要があるとした。

ウォーターズ議員は、Robinhoodといった金融サービスを名指ししなかったものの、将来のヒアリングでは、ショート(空売り)の「ゲーミフィケーション」だけでなく、オンライン取引プラットフォーム全体の経済的影響について体系的に調査すると述べた。ただし公聴会のスケジュールはまだ決定されていない。

ウォーターズ議員は「略奪的かつ市場操縦的な行為に対処することは議会と証券規制当局の義務です。我々には投資家を保護し、資本市場が公正かつ秩序をもって効率的に運営されるようにする責任があります」と述べている。

一方、米上院では、銀行委員会の次期委員長のSherrod Brown(シェロッド・ブラウン)上院議員が「最近の株式市場の現状」を明らかにする公聴会開催計画を発表した。「ウォールストリートの証券ビジネスの人々は、自分たちが損害を受けたとき以外は規則など無視しがちです」とブラウン議員は述べた。

民主党選出のRashida Tlaib(ラシダ・タリーブ)、Alexandria Ocasio-Cortez(アレクサンドリア・オカシオ=コルテス)、Ro Khanna(ロ・カーンナ)の各議員は、Redditに集まった個人投資家が主導した株価の急騰の最中にそうした株の売買を停止したとしてRobinhoodを非難した。なおMorgan Stanley(モルガン・スタンレー)が所有するE-TradeもRobinhoodに続いた。

共和党テキサス州選出のTed Cruz(テッド・クリーズ)上院議員は、 民主党の主張に同調するかたちでRobinhoodの行動に懸念を示した。パンデミックへの対応や大統領弾劾をめぐる争いの最中であっても、両党の議員はテクノロジー企業に対して厳しい質問を用意する点では同調していることを示すものだろう。

この態度は議会だけのものではない。ニューヨーク州司法長官のLetitia James(レティシア・ジェームズ)氏も短い声明を発表し、「我々はRobinhoodの活動に関して多くの懸念が提起されたことを認識している」と述べ、状況をさらに検討すると述べた。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Robinhood株式市場

画像クレジット:AaronP/Bauer-Griffin/GC Images / Getty Images

原文へ

(文:Taylor Hatmaker 翻訳:滑川海彦@Facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。