すでに複雑化している米国／Huawei（ファーウェイ）問題が、今週さらにややこしくなった。行政管理予算局のラッセル・ボート局長代行は、マイク・ペンス副大統領および連邦議員宛に書簡を送り、予定されていたファーウェイ制裁措置の延期を要求した。
6月4日に発信されその後The Wall Street Journalが入手した書簡には、トランプ大統領が署名したファーウェイの米国内での事業を禁止する国防授権法の重要箇所の実施を延期する要求が書かれている。
「これらの禁止条項が国家安全にとって重要であることを政権は認識しているが、多くの関係省庁に対し、本件の影響を受ける可能性のある広範囲の利害関係者から懸念が寄せられている」とボート氏は書いている。
米国政府は、スマートフォン、通信ハードウェア大手によるこの問題の根源は、米国にセキュリティーの脅威を与える中国政府とのつながりにあると以前から主張してきた。対するファーウェイは、この問題を政治的、反競争的行為だとしている。
一方スティーブ・ムニューシン財務長官はReuters（ロイター）のインタビューに答えて本件に関するあいまいな内容を発言している。「私が思うに大統領の発言は、中国との貿易交渉に一定の進展が見られ、何らかの保証が得られれば、Huaweiに対する措置を緩和する可能性があるという意味だと思っている。ただし、これは国家安全の問題である」と報道陣に語った。
もし延期が実施されれば、ファーウェイにとって有利に働くことは間違いない。同社は米国および米国と関係の深い部品メーカーやソフトウェアメーカーに代わる取引相手を探している。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
