米国土安全保障省は、イランとの間の緊張の高まりでサイバー攻撃を受ける可能性があるとして、米企業に備えるよう警告を出した。
イランの司令官Qasem Soleimani（ガセム・ソレイマニ）氏殺害から数日たち、政府のサイバー専門諮問機関であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）が出す初の公式勧告だ。米政府はソレイマニ氏が中東にいる米国の人員をターゲットにして殺害している、と非難していた。
イラン指導部の中でナンバー2的な立場にあった司令官ソレイマニ氏は先週金曜日にトランプ大統領が指示したドローン攻撃で殺害された。このドローン攻撃では、イランが支援するイラクの部隊の副司令官Abu Mahdi al-Muhandis（アブ・マフディ・ムハンディス）氏も死亡した。
1月6日の月曜日に掲示された勧告の中で、CISAは「高まる緊張により、米国はサイバーならびに軍事の攻撃を受ける可能性がある。また米国や米国に関係する国に対してイラン以外のところから破壊的なハイブリッド攻撃があることも考えられる」としている。
イランと同盟国は、電話やエネルギーの企業などを戦略的ターゲットに据えた「破壊的で有害なサイバー部隊」を立ち上げ、米国の外交政策方針をしっかりと把握するためにサイバーによるスパイ活動を実行するかもしれない、と当局は話した。
CISAはまた、偽情報の活動や爆破を含む軍事攻撃の可能性も警告している。企業はオフラインのバックアップを準備するなど、サイバー攻撃を警戒すべきだと勧告した。
ドローン攻撃を受け、民間部門のセキュリティ専門家が報復の可能性を指摘してすぐにCISAは警告を出した。
「イランの関係者が諜報機関の招集を模索し、大局的に地政学環境を理解しようとしていることから、おそらく主に政府のシステムを標的とするスパイ活動が増える」とサイバーセキュリティ会社FireEyeの情報分析ディレクターJohn Hultquist（ジョン・ハルトクイスト）氏は話した。「また、民間へも破壊的なサイバー攻撃があると予想している」
イランはサイバー領域において世界でも最も力のある難敵の1つだ、と専門家は語る。
イランは、コンピューターに侵入してデータを破壊するマルウェアのワイパーを含む、攻撃的なサイバーツールを持つ。イランにつながるハッカーたちは近年、中東のターゲット施設で活発だった。セキュリティ会社Crowdstrikeの共同設立者Dmitri Alperovitch（ドミトリ・アルペロヴィッチ）氏は、イランがエネルギー網や金融機関など重要なインフラを標的とするかもしれないとツイートした。
直近ではMicrosoftが、イランに関係するハッカーを含めたイランの攻撃ターゲットとなった何千もの顧客にその旨を通知した、と明らかにした。Microsoftは以前、サイバー活動を破壊しようと、イランがコントロールするドメインに対し法的措置をとった。10月には、イラン人ハッカーが2020年大統領選候補を標的にしている、とMicrosoftは述べた。これに関してはのちにロイターがトランプ大統領の再選キャンペーンであることを確認した。
ソレイマニ氏を暗殺するための動きは、トランプ政権内の敵味方が共に計画した。評論家は政府がイランによる軍事的な報復だけでなくサイバー攻撃も受けることを考えなかった、と話す。
上院情報問題特別調査委員会のRon Wyden（ロン・ワイデン）議員は、殺害は「破滅的な戦争へとつながる道へと我々を向かわせる無謀なエスカレーション」だと話した。ブッシュ元大統領に仕えた前CIAアナリストElissa Slotkin（エリッサ・スロットキン）氏もまたツイッターの長いスレッドの中で暗殺を批判した。
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（翻訳：Mizoguchi）
