Samsung（サムスン）と、Apple（アップル）の主要な受託製造パートナー3社は、今後5年間でスマートフォン生産を強化するというインド政府の計画で66億5000万ドル（約7050億円）の奨励金を受け取る16社の中に含まれている。これらの企業は8月にその奨励事業に応募していた。
インドの電子情報技術省（MeitY）は米国時間10月6日夜の声明で、これらの企業は今後5年間で1430億ドル（約15兆1700億円）以上の価値のあるスマートフォンやその他の電子部品を生産することになる、と述べている。その見返りとして、インドは2019年から2020年を基準年とした5年間の現地生産品の追加販売に対して4％から6％の奨励金を提供するという。
インド政府の狙いは、インドの製造業と輸出産業を振興し、国内の雇用を増やすことだ。国内で生産された製品の約60％が輸出されると同省はいう。これらの企業は今後5年間で20万以上の直接雇用機会を創出し、また同期間に60万人以上の間接雇用機会を生み出すことになるとのことだ。
政府のこの動きはまた、世界第2位の市場であるインドで、今後数年の間に主要なスマートフォンメーカー間における力学の変化の予兆でもある。FoxconnとWistronとPegatronが含まれていることは、インドにおける国内生産能力を急速に拡大したいというアップルの意思の表れである。Wistronは3年前、少量のiPhoneの組み立てをインドで開始し、Foxconnがそれに続いた。Pegatronはまだインドでの生産を始めていない。
「アップルとサムスンを合わせると携帯電話の世界的な売り上げの60％近くを占めており、今回の施策により、インドにおける彼らの製造拠点を大幅に増加させることが期待されている」と同省はいう。
さらに「産業界は、世界クラスの製造業の進出先としてのインドの驚異的な進歩に信頼を寄せており、これは『AtmaNirbhar Bharat』（自立したインド）という首相の明確な呼びかけに強く共鳴している」と同省は付け加えた。
Lava、Bhagwati（Micromax）、Padget Electronics、UTL Neolyncs、Optiemus Electronicsなどのインド企業も事業参加を認められている。しかしOppo、Vivo、OnePlus、Realmeなどの中国企業はリストにはなく、彼らは事業に応募していない。中国のスマートフォンベンダーはインド市場の約80％を支配している。かつてインド市場でトップだったサムスンは近年、XiaomiやVivoとの激しい競争に直面している。
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