地方裁判所判事は、国家安全保障局(NSA)の電話メタデータ一括収集は憲法違反である疑いが強いと宣言した。市民自由グループはこの裁定を勝利と歓喜しているが、Richard Leon判事は自らの裁定について、政府の対応を待つとしている。
裁定はNSA、および同プログラムを合法であり、国家の安全を守るための重要な手段だと主張し続けてきた擁護派にとって法的敗北だ。Leon判事はその裁定で、どちらの論点にも疑問を呈した。
合法性について同判事は、収集プログラムを法的に支持していた過去の事例は無効であり、近代テクノロジーとスマートフォンが普及した今となっては時代遅れであると説明した。さらに、政府は直ちに迅速な検索を行うために同プログラムが必要であると一貫して主張しているが、後盾になる現実世界の事例はないとしている。
彼の主張をまとめると、メタデータプログラムは修正第4条の保護と相応れない。
同プログラムを世間の目に曝した漏洩文書の出所であるエドワード・スノーデンは、裁定を受けて以下の声明を発表した。
私は、NSAの大規模監視プログラムが合憲判断に耐えられるものではなく、また米国市民はこれらの問題が開かれた法廷で議論されるところを見る権利を持っていると信じて行動した。
ちなみに司法省は、「法廷の決定を再検討」しているとされている。
裁定の全文はここで読める。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook)