DMM、葬儀など“終活”情報ポータル提供する終活ねっとを買収ーー取得額は10億円程度か

写真左より、DMM.com 執行役員の緒方悠氏、終活ねっと代表の岩崎翔太氏

DMM.comは10月12日、人生のエンディングを意味する「終活」にまつわる情報ポータルサイトなどを提供するスタートアップ、終活ねっとの発行済株式総数の51%を取得したと発表した。金額は非公開だが、関係者らの情報から推測するに10億円程度とみられる。また、これを期にDMMの執行役員である緒方悠氏、および経営企画室室長の市村昭宏氏が終活ねっとの取締役に就任する。

終活ねっとはお墓や葬儀関連のメディアなどを展開するスタートアップ。同社には現在、メディアのライター・編集者として大学生を中心に約40人が在籍している。主要メンバーは4人で、代表取締役を務める岩崎翔太氏は現役東大生だ。2017年12月にはジェネシア・ベンチャーズなどから8300万円を調達している。

終活ねっとは2016年9月の設立。創業から約2年というタイミングでDMMとのディールを受け入れた理由として、岩崎氏はDMMが持つリソースなどを活用して同社のビジネスを加速したかったと話す。「かねてより、ライフエンディングのNo1ブランドを目指していたが、リソースや経験の壁など様々な問題に直面することもあった。積極的にMAという手段を考えていたタイミングではなかったが、たまたま共通の知人の紹介でDMM側の担当者に会い、終活ねっとにはないものをDMM社がもっていると強く感じた。DMM社の力を借りることで、ライフエンディングのNo1ブランドへの近道になると思った」(岩崎氏)

なお、DMMは2018年10月に100億円規模のマイノリティ投資ファンド「DMM Ventures」を設立しているが、今回の出資はDMM Venturesとは無関係だという。しかし、DMMは今回の出資についても「若手起業家への支援・サポート」という意味をもつものだとコメント。岩崎氏ら終活ねっとは今後も独立性を保ったまま経営されるという。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。