Exoは小型超音波デバイスを低価格高性能化してすべての医師の手中に収めたい

「echo、エコウ」と発音するExoが、シリーズCで2億2000万ドルを調達して、手持ちサイズの超音波デバイスと、それによるポイントオブケア(現場完結型)ワークフロープラットホームの商用化を目指している。

そのラウンドはRA Capital Managementがリードし、BlackRockとSands Capital、Avidity Partners、Pura Vida Investments、およびこれまでの投資家たちが参加した。

ExoのCEOであるSandeep Akkaraju氏によると、カリフォルニア州レッドウッドシティで2015年に創業された同社は、これで調達総額が3億200万ドルあまりになり、それには2020年の4000万ドルの投資も含まれている。

超音波機器は安くても4万ドルから25万ドルはするし、ハイエンドのマシンなら数百万ドルにもなる。一方Exoのデバイスのお値段は、ラップトップ1台ぶんぐらいだ。

Akkaraju氏によると、「未来が超音波であることは明らかだ。非放射性であり、有害な副作用もない。私たちはこの技術を、医師の手中に置きたい。同時に、患者が身に着けるものであってもよい。体内を即座に瞬間的に検査することができる」。

人工知能と医療画像技術と半導体技術を組み合わせれば、ユーザーはそのデバイスを、心臓病の患者の診察や、新型コロナウイルスの患者の肺の走査など、多くの種類の医療現場で利用できる。また、自宅にいる術後の患者から、経過の情報を得ることもできる。

ExoはワークフロープラットホームExo Worksを加え、1分間で検査の結果を見て結果を文書化し、課金処理ができるようにしている。

Akkaraju氏によると、至近の課題はデバイスの商用化であり、資金の大半はそちらへ向かう。また彼はインフォーマティクスのプラットホームを作り、それを全国でパイロットすること、それによる生産と営業の強化にも取り組むつもりだ。

超音波によるポイントオブケア技術のグローバル市場は、2025年に31億ドル、年成長率は5%と予想されている。Akkaraju氏は現在、医師だけでなくそのほかの病院労働者にも、たとえば点滴で正しい静脈を見つけるなど、超音波デバイスの用途があるとして、聞き取り調査を進めている。

同社のデバイスがFDAに承認されれば、Exoのハンドヘルド機器の市場化にも、大きな弾みがつく。RA Capital Managementの会長であるZach Scheiner氏によれば、Exoのチームに初めて会ったのは2020年だが、その年の終わりにはRAは最初の投資として拡張シリーズBの投資を行っている。Scheiner氏によると、氏はその技術の可能性をすぐに理解し、近未来の成長を予見した。また氏は、何か月もかけてAkkaraju氏と知己になり、彼がExoの技術の改良に努めていることも知った。

Scheiner氏はこう言っている: 「ヘルスケア技術は改良と低コスト化が進んでいるので、今後の成長の機会が大きい。超音波技術を大衆化するというSandeepのビジョンは、15年から20年前にはあり得なかったビジョンだ。市場はまだ初期の段階だが、そのポテンシャルは大きい。すべての医師がそれを手にすれば、それまで見えなかったものが見えるようになる。テクノロジーと生物学の進歩により、この技術はさらに成長するだろう」。

関連記事: R&D Roundup: Ultrasound/AI medical imaging, assistive exoskeletons and neural weather modeling(未訳、有料記事)

(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Exo

[原文へ]

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。