Huaweiがアメリカ市場に乗り込むには依然ハードルは高いようだ。今週に入って、FBI、CIA、NSAを含むアメリカの情報機関のトップ、6人は上院情報委員会で中国のメーカーHuawai、ZTEのスマートフォンに関して証言し、「アメリカ市民はこれらの製品、サービスを利用すべきでないと考えている」ことを明らかにした。
もちろんこれは今回急に出てきた話ではない。両社のトラブルが始まったのは2012年にさかのぼる。下院情報委員会は「両社の中国政府とのきわめて密接な関係は重大なセキュリティー・リスクとなり得る」と判断した。これを受けて、翌年、両社はアメリカ政府機関に対してスマートフォンを販売することを禁止された。
クリス・レイFBI長官は火曜日の公聴会でこの問題を念頭に置いて、 「われわれはアメリカと価値観を共有しない外国政府の影響下にある企業ないし組織がアメリカのテレコミュニケーション・ネットワークにおいて大きな影響力を得る危険性について強い懸念を持っている」と述べた。
Huaweiは政府の購入禁止措置を「アメリカにおけるビジネスを禁止しようとする」ものだと非難し、「Huaweiはアメリカ以外の170カ国の政府と消費者に信頼されている。セキュリティー・リスクは他のメーカーと同様だ」と述べて反論している。
今回の反論は先月のCESのキーノートで、HuwaeiのCEO、Richard Yuが「われわれは中国のキャリヤに信頼されている。またヨーロッパのキャリヤとも関係を築いている」と述べた内容を反映しているようだ。
アメリカのキャリヤを非難するこうしたアドリブの発言はAT&TがHuawaeiのスマートフォンを取り扱う契約を土壇場でキャンセルした直後に行われた。AT&Tのキャンセルは一部の議員がHuaweiのスマートフォン購入に対して強く警告したことが理由だとされる。アメリカにおけるスマートフォン購入の大部分はキャリヤ経由なので、これはHuaweiにとって大打撃となった。
現在、Huaweiはアメリカ市場でキャリヤ以外のチャンネルでの販売拡大に全力を挙げている。 しかしこのアグレッシブなマーケティングがさらにHuawaeiにトラブルをもたらす現象も起きている。
同社のフラグシップ機、Mate 10 Proが Best Buyのサイトに登場したのはHuaweiがFacebookで仕掛けたコンテストに起因する多数のフェイク・レビューが原因だとする指摘が浮上している。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
