米国移民税関執行局は、21の州から提供された数百万枚の運転免許証写真に顔認識ソフトウェアを適用して、容疑者を探している。
FBIと移民当局が（しばしば捜査令状も裁判所命令もなしに）顔写真を利用して、犯罪容疑者だけでなく目撃者、被害者、あるいは無関係の傍観者も識別しているというニュースが先週末に報じられた。中には、当局担当者が州の運輸局にメールするだけで協力を依頼したケースもあった。
しかし、連邦議会も州議会もこうした写真の利用や捜査を認めていない。ある超党派議員グループは、顔認識の利用は市民のプライバシー権利を脅かすものであると批判している。
ニューヨークやワシントンDCをはじめいくつかの州では、滞在許可証を持たない移民でも運転免許を取得できる。フロリダ、テキサスなどの州でも同様の規則の導入を検討している。
情報公開請求によって入手されたThe Washington PostおよびThe New York Timesの両紙が報じた文書には、プライバシー規約違反の状況が明らかにされている。2015～2017年の2年間にユタ州だけで、法執行機関により2000回近くの顔認識検索が行われた。
顔認識に議論があるのは、人種差別の恐れを指摘されていることだけではなく、精度の低さが大きな理由だ。FBIの顔認識データベースには6億4000万枚以上の画像が登録されているが、当局はシステムの「精度を維持するために必要な措置をとっていない」。
今年、9000人の移民局担当者が、60億台分の車両検知情報を含む自動車ナンバープレートの巨大データベースを利用可能であることが記録からわかった。データベースには関心の対象となっているナンバープレート1100枚以上の「ホットリスト」も入っており、ナンバープレートリーダーがそれらの番号を見つけるたびに、アラートが発行される。
現在数万台の自動ナンバープレートリーダー（ALPR）が全米各地に配置されている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
