昨年のTechCrunch Tokyoでデビューを果たし、今年3月にローンチしたクラウド会計ソフトのfreeeは順調に成長しているようだ。現在もプロダクトの開発にフォーカスをしていて、いよいよ8月には有料版がリリースされる。現在は6500の事業所が登録しているということだが、有料版への移行も順調に進んでいるという。
このfreeeを開発するCFOが今回資金調達を発表した。第三者割当増資を実施して総額で2.7億円を調達したというものだ。引受先はInfinity VentursとDCMで、DCMはシードラウンドで投資をしている既存株主である。CFOはこの資金調達と同時タイミングに社名もサービス名と同じfreeeに変えている。
この資金調達によって、さらなるプロダクトの開発にフォーカスをしたいと代表取締役の佐々木大輔氏は語っている。たとえば、現在は銀行やクレジットカードなどのサービスをクローリングすることで、データを取得しているが、今後は現金の動きも取り込めるようにしたいという。具体的にはレジアプリやレシートの読み込みアプリなど、現金の動きを扱うアプリやサービスなどの連携を考えているのだという。ほかにもCRMツールとの連動などオープンな設計を目指している。
また、これまでは経理担当者のみが使うためのツールだったが、会計事務所や社員が使うようなコラボレーション機能なども導入していきたいという。たとえば、これによって経費精算などを社員が直接入力するような機能が実装されることになる。彼らがこだわっているのはビジネスアプリとしてのエクスペリエンスで、使い心地やデバイスそのもの広がりにも大きな投資をしていくという。
海外ではXeroのようなクラウドベースの会計ソフトが台頭しているが、今後はfreeeも海外での展開を目指して行きたいと佐々木氏は語っている。freeeは今回の資金調達以前にDCMから5,000万円を調達している。また、最近ではInfinity Ventures SummitのLaunchpadでの優勝を果たしている。