Googleは、特許の保有者がGoogleに特許を売却できる実験的なプログラム「Patent Purchase Promotion」をローンチすると今朝発表した。このプログラミは来月から利用することができる。特許トロールの問題や訴訟のために割かれる労力を減らすために特許市場での「摩擦を減らす」のが目的だ。
特許の保有者は、販売したい特許をオンラインポータルから掲載し、価格を自由に設定する。このマーケットプレイスは、2015年5月8日から2015年5月22日までの期間限定で開かれる予定だとGoogleは伝えた。期間を短く設定したことで、Googleは購入したい特許を早急に見極めなければならないが、早めの決断が欲しい販売者にとっては有益なことだ。
Googleが特許を購入すると決断した場合、デューデリジェンスを行い、取引を「手早く」完了させる予定だとしている。具体的には、8月の終わり頃までには販売者にACH送金で代金を支払う予定だ。
今回の特許はアメリカ国内のものに限るので、注意してほしい。
Googleは、今回のプログラムは実験的なものであると強調し、特許関連の弁護士による20%プロジェクトに近いと伝えている。20%プロジェクトとはGoogleの社員が、公式の仕事ではないサイドプロジェクトに時間を割く制度だ。サイドプロジェクトがGoogleの新規事業に採用される場合もある。
しかし、今回のプログラムは、Googleの企業としての価値の底上げにつながる可能性があり、サイドプロジェクトと呼ぶのは過小評価のように思える。今回のプログラムは、貴重な資産が特許トロールの手に落ち、彼らが特許を盾に他の企業から金銭を得ようとするのを防ぐことにつながるだろう。
特許トロールと彼らの卑劣な手口は、最近よく話題になっている。特許トロールの話が笑いのネタにまでなるほどだ。コメディアンのジョン・オリバーは、「Last Week Tonight」の番組で「特許トロール」という名称は「トロール」に対する侮辱だと話した。「昔話に出てくる本物のトロールは何もしていないわけではない。ヤギが橋を渡るのを制御したり、なぞかけをする」と言い、笑いを誘った。
Googleに特許の販売を検討している企業は、慎重に決断した方が良いだろう。Googleは今日の発表の中で、Patent Websiteに契約書の雛形があることを示し、特許の売却を検討している企業は提出資料を記入する前に弁護士と相談することを薦めている。また、Googleは契約のプロセスの中でいかなる理由でも取引を中断することができると記している。販売側も同様に取引を中断する権利があるかどうかなども弁護士と相談すべきだろう。
このプログラムはGoogleにとって市場にどのような特許があるか、今後自社のビジネスにとって警戒すべき特許はどれかといった情報を把握するのに適している。このプログラムには多くの事業者から特許の提出が届くことが予想されるため、情報収集に関するコストはさほどかからないだろう。
Googleへの特許の売却が最高値でそれを売却する方法ではないかもしれない。プログラムの期間が短いため、他の企業に打診して、金額を競わすことが難しいからだ。
今回Googleがプログラムを提示した印象からでは、Googleに特許を販売できる機会は今回限りなのか、数ヶ月や数年おきに定期的にこのようなプログラムを行うようになるかは分からない。Googleは、このマーケットプレイスの運営コストと買収した特許から得られるメリットをまず分析したい考えなのだろう。
特許の保有者にとってGoogleに特許を販売することが、他の道を選ぶことより良い選択かどうかも定かではない。Googleは、どのような特許が提出されるか不透明なため、どの特許にどのくらいの金額を支払うかなどといったことは決めていないとしている。
Googleが買収した特許に関しては、彼らのポートフォリオの他の特許と同様に使用されることになる。他の企業にライセンスを発行することもある。また、Googleとの同意書の中で、販売者は特許のライセンスを保持することができるとしている。
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