AnyPay取締役の日向諒氏（左）と代表取締役の木村新司氏（右）
2016年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2016」のセッション内で発表されたAnyPayの新サービス「paymo（ペイモ）」がいよいよ1月19日にローンチした。アプリはApp Storeより無料でダウンロードできる。
AnyPayは連続起業家でシリウステクノロジー、アトランティス、Gunosyなどに関わってきた木村新司氏が2016年6月に立ち上げた新会社だ。すでに決済サービスの「AnyPay」（詳細はこちら）をスタートしていたが、冒頭の通り2016年11月にpaymoを発表。ティザーサイトを公開していた。
AnyPayはサイト上でアカウントを作成し、販売したいアイテムを登録すれば自らの「ショップ」で商品の販売、決済が可能なサービスだった。それに対してpaymoは、“割り勘アプリ”と銘打ったサービスで、飲食店などで知人や友人と割り勘をする際の、個人間での支払いに利用する前提のサービスだという。
アプリをダウンロードしてユーザー登録を済ませれば、本人確認なしでサービスを利用できる。レシートを撮影して金額を入力すれば、あとは銀行口座などの情報を共有せずにユーザー間で支払い（入金はVisaおよびMasterのクレジットカード）、請求が可能。支払われたお金はpaymo内にチャージされるので、銀行口座に振り込みするかたちで受け取りが可能だ。1回の送金限度額は10万円、1カ月合計30万円。手数料は無料となっている。当初は20〜30代のクレジットカードユーザーを対象にするが、将来的には10代の学生から50代の社会人まで広くユーザーを広げる狙い。1年間で700万ダウンロードを目指す。
paymoの請求フロー
同日開催された記者会見で木村氏はまず、日本のキャッシュレス決済比率が19%で、米国（48%）、韓国（62%）などと比較しても低い数字であること、PayPal傘下の個人間送金サービス「venmo」の月間流通金額が1000億〜2000億円を超えるといった、モバイル送金、決済領域の成長を説明。日本でも同様にモバイル送金、決済が成長すると考えてpaymoの提供に至ったと説明した。
以前、TechCrunch Tokyoでも僕が質問したことなのだが、会見でpaymoは資金移動業者による「送金」サービスではないと木村氏は強調した。サービスは「割り勘」という債務に対する支払いであり、それを実現するために、レシートのアップロードを必須としているという。
日本の法律上、個人間送金を行う場合は送り手、受け手ともに身分証の提出などが必須となる。もちろんこれはユーザーを守るためのルールではあるが、海外を見ると、シチズンIDと口座番号だけで送金可能なサービスが出ているのが現状。日本の法律上可能なかたちでサービスを提供したのがpaymoだという。また、サービスの提供に当たっては「確固たる弁護士事務所と相談して、問題ないと確認している」（木村氏）とのことだが、監督省庁の確認はとっていないとしている。
