ホワイトハウスは、これまでの公約をさらに発展させ、テクノロジーの最も有望な分野であるAIと量子コンピューティングに10億ドル約（1060億円）の投資を行うことを発表した。
昨年トランプ政権は、AIに関する大統領令を出し、この分野での米国の優位性をさらに強化する計画を宣言した。当時は具体的な支援額などをは明らかにされてなかったが、今年2月にトランプ政権は2022年までに20億ドル（2120億円）以上を非防衛AIと量子研究に投資するよう求めていた。
トランプ政権の新しい取り組みは、連邦政府機関と連携した一連の学術・民間部門の研究開発ハブに資金を提供し、基礎的な問題に取り組み、量子コンピューティング、機械学習、コンピュータビジョンなどに分野にまたがって「変革的な進歩を追求する」としている。
大統領補佐官での米国の最高技術責任者（CTO）を務めるMichael Kratsios（マイケル・クラツィオス）氏は声明で「これらの研究機関を米国のイノベーションを加速し、21世紀の米国の労働力を構築するための世界クラスのハブ」と呼んでいる。
米国農務省（USDA）と提携している2つの研究機関を含む全米科学財団（NSF）傘下の5つのAI研究機関には、それぞれ2000万ドル（約21億円）が支給される。またAIセンターが新設され、コロラド大学、テキサス大学、オクラホマ大学、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学デービス校、イリノイ大学の2つの異なるチームの既存の学術研究グループと連携する。
量子情報科学を専門とする5つの新しいエネルギー省関連センターは、5年間で新たに6億2500万ドル（約664億円）の資金提供を受ける。
米政府の今回の取り組みについて電話取材で米科学次官補のPaul Dabbar（ポール・ダバー）氏は「量子科学は米国の国益にとってAIよりもさらにインパクトのあるものであると証明できる可能性がある」と語り、「我々は、アポロ計画やヒトゲノム計画と同じくらいの成功を収めることができると確信している」と続ける。
DOE（米エネルギー省）の新しい量子センターは、ブルックヘブン、アルゴンヌ、フェルミ、ローレンス・バークレー、オークリッジの国立研究所に設置される。ダバー氏によると、DOEが割り当てた6億2500万ドルは民間企業の技術リーダーからの関心も集めているとのこと。パートナーの中には、マイクロソフトやインテルも含まれており、新しい研究所の設立を支援するためにスタッフと設備を提供しているとのことだ。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
