Microsoftが2030年までに事業展開地域で利用する以上の水を生態系に戻すことを宣言

2020年に見られる良い流れの1つは、大規模テック企業たちが先を争うように、それぞれが環境に与える影響に関して、これまで以上に大胆な取り組みを宣言していることだ。皮肉屋なら、彼らがやっていることを止めてしまえばもっと大きな効果があるだろうにと、いうかもしれない。しかし環境への影響を最小化するだけでなく、それを実際に復元する取り組みをする企業として、新たにMicrosoft(マイクロソフト)が名乗りを上げた。マイクロソフトは、2030年までにウォーターフットプリントの黒字化を達成することを約束(Microsoftブログ)した。これが意味しているのは、その事業が行われているすべての「流域」で、取り出したものよりも多くのエネルギーを環境へ戻そうということだ。

マイクロソフトは、主に2つのタイプの活動で、この目標を達成したいと考えている。まず1つ目は、1メガワットあたりに対して会社が消費する水の量を使って計測される事業が利用する水の「消費率」を削減することだ。第2に、マイクロソフトの事業が世界の「水が不足気味」の地域で行われている場合には、実際に水を供給することも目指している。これは湿地帯の修復への投資や、アスファルトを含む特定表面の除去と交換などの取り組みを通じて行われる。アスファルトなどは水を透過することができず、雨のような自然から与えられる水が地域の保水地に戻ることを阻害してしまうからだ。

マイクロソフトは、どれだけの水を返すかはまちまちになるという。それは、それぞれの地域で同社が消費する水の量や、全体的な消費という意味で、その地域の水源がどれくらい危機的であるかに依存しているからだ。だがマイクロソフトは、この情報を単に外部の情報源だけに頼るつもりはない。同社の持つ人工知能技術を駆使して、水利用という意味でどの地域にストレスがかかっているのか、そしてどこでプロジェクトを行えば最大の効果を得ることができるかに関するより良い情報を提供する予定だ。同社は、The Freshwater Trust(フレッシュウォーター・トラスト)を含む多くの業界グループとともに、すでにこれらの目標に向けて取り組んでいる。

マイクロソフトは、2020年初めに行った2030年までに「カーボンネガティブ」になるという(Microsoftブログ)宣言を含め、グローバルな環境への影響を改善するために多くの宣言を行っている。一方、Apple(アップル)は2020年7月に、サプライチェーンを含む同社の製品が、2030年までにカーボンニュートラルになると発表し、Google(グーグル)も先週、やはり2030年までにカーボンフリーエネルギーのみを使用するということを宣言している。

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カテゴリー:EnviroTech

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(翻訳:sako)