【抄訳】
FacebookやGoogleをはじめ、今日のテク系大企業が、FWD.usという名前の政治団体を作る、と今日（米国時間4/10）発表された。目的は、アメリカの労働力の質の高め維持だ。特定の政党とは無縁の団体で、まず最初の活動目的は移民法を大改正して海外の人材の導入を容易にすることだ。それからさらに、教育改革や科学研究の振興にも手を伸ばしていく。
San Francisco Chronicle紙の2週間前の特ダネ記事では、FacebookのCEO Mark Zuckerbergが”Forward U.S.”という名前の団体の発足に関わる、となっていた。しかし今日はFWD.usのキャンペーンマネージャのRob Jesmerが本誌TechCrunchに、公式の立ち上げを告げてきた。活動内容は、オンラインでの情宣活動、政策提案、資金調達などだ。
Zuckerbergは今朝のWashington Post紙に署名入り小論を寄稿し、団体の使命として、“知識経済を構築するために合衆国は、雇用とイノベーションと投資の一層の増大が必要である”、と述べている。
FWD.usの最優先の目的は、移民に対する規制を緩和して海外の人材の導入を容易にすること、国内起業家の海外流出を防ぐこと、教育改革、そしてアメリカ経済の繁栄だ。彼らの富と影響力を“たばねる”ことによって、優れた候補者を支援し、また思い切った政策転換のためのロビー活動を行っていく。古くて、障害物と化しているような政策の廃棄も、重要な目的の一つだ。教育改革も海外人材の導入の容易化も、メンバー企業の利益に貢献するが、同団体が強調しているのはあくまでも、それがアメリカの労働力全般と学生たちにもたらす利益だ。〔上図中: Fortune 500企業のファウンダの40%は移民または移民の子孫。〕
理事長はCausesとNationBuilderの協同ファウンダで、現在はAndreessen Horowitzの社内起業家Joe Green。団体は501(c)(4)に基づく非営利社会福祉団体として登録され、無制限の寄付を受け取ることができる。自動車業界、音楽業界、放送業界等々には“業界全体としての”政策ロビー団体が昔からあるが、テク業界は、これまでなかったのがむしろおかしい、とGreenは言っている。創設メンバーは、Zuckerberg、Green、Aditya Agarwal(Dropbox)、Jim Breyer(Accel Partners)、Matt Cohler(Benchmark)、Ron Conway(SV Angel)、John Doerr(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Reid Hoffman(Greylock/LinkedIn)、Drew Houston(Dropbox)、Chamath Palihapitiya(The Social+Capital Partnership)、Ruchi Sanghvi(Dropbox)。主な協賛メンバーはBrian Chesky(Airbnb)、Chris Cox(Facebook)、Paul Graham(Y Combinator)、Reed Hastings(Netflix)、Chad Hurley(AVOS/YouTube) Josh James(Domo/Omniture)、Max Levchin(PayPal/Yelp)、Joe Lonsdale(Palantir)、Andrew Mason(Groupon)、Marissa Mayer(Yahoo)、Mary Meeker(Kleiner Perkins Caufield & Byers)、Dave Morin (Path)、Elon Musk(Tesla/SpaceX)、Hadi Partovi(Code.org)、Alison Pincus(One Kings Lane)、Mark Pincus(Zynga)、Keith Rabois(Khosla Ventures)、Hosain Rahman(Jawbone)、David Sacks(Yammer)、Eric Schmidt(Google)、Kevin Systrom(Instagram)、Padmasree Warrior(Cisco)、Fred Wilson(Union Square Ventures)。以上はすべて個人資格であり、所属企業を代表していない。詳しい情報は、ここで。
【後略】
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）