オバマ大統領は、幼稚園から高校まで児童生徒全員がコンピュータサインスのカリキュラムを確実に受けられるように、州に総額40億ドル以上、学区に額予算1億ドルの資金を投入するよう要請した。
「私たちの経済は急速に動いており、教育者とビジネスリーダーのいずれもが、経済発展と社会的流動性のために必要な「新たな基本的技能」としてコンピュータサイエンス（CS）を挙げるようになった」と、米国政府最高技術責任者、ミーガン・スミスがホワイトハウスのブログに書いた。
現在、米国のK-12学年（幼稚園年長～高3相当）でコンピュータサイエンスを学ぶ機会が与えられている生徒はわずか25%であり、これらの科目を高校卒業の単位として認定している州は28にすぎない。政府の調査による。
予算がつくことで、州と地域は新規および現行教員にコンピュータサイエンスを教えるための訓練を行い、確実に一流のカリキュラムを作ることが可能になる。
州および学区への資金提供に加え、オバマ大統領は全米科学財団とCorporation for National and Community Serviceに1.35億ドルの資金提供を要請した。このどれが始まるためにも、オバマ大統領の2017年度予算を共和同主導の議会が承認する必要がある。それでもこの取組みはGoogle、Salesforce、MicrosoftといったIT企業や、全米にわたる都市の支持を既に受けている。
例えばカリフォルニア州オークランド市では、Kapor Center for Social Impact、リビー・シャーフ・オークランド市長、オークランド統一学区、バーバラ・リー下院議員、およびIT企業のUberとTwilioが、ホワイトハウスの最近の発表に協力する一連の誓約を表明している。誓約の一つはオークランド統一学区のPK-12（プレキンダーガーデンから高校まで）生徒全員が2020年までにコンピュータサイエンス教育を受けられることを確約するものだ。
「オークランドはイノベーションの主要な中心になった」とリビー・シャーフ オークランド市長が声明で言った。「IT業界は、オークランドが育成してきた活期があり多様で進歩的なコミュニティーにいっそうの価値を見出してきており、そこに加わりたがっている。今われわれが確保すべきなのは、住民、特に若い人々が、われわれの世界経済を推進するIT分野の適切な場所に踏み入るための準備を整えることだ」
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
