新しい分散テクノロジーで世界をつなぎ、「誰にも改ざんできないインフラストラクチャー」を構築するビットキーは6月16日、プレシリーズBラウンド1stにおいて、第三者割当増資による32億円超の資金調達を実施したと発表した。引受先は、オカムラ、サンケイビル、ダイキン工業、東京建物、日鉄興和不動産、パナソニック、プライム ライフ テクノロジーズ、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」。現在は、プレシリーズBラウンド2ndを進めている。2018年の創設から2年9カ月で累計資金調達額が約90億円となった。
ビットキーは2019年、サビスクリプション型のスマートロック「bitlock」シリーズの提供を開始。2020年には「住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業」として、サービスとモノの間にある分断を排除し、IoT家電・置き配・家事代行など、あらゆるサービスを自宅でシームレスに利用できるコネクトプラットフォーム「homehub」（ホームハブ）と、さまざまな職場用に機能を充実させた「workhub」（ワークハブ）をリリースした。
これらは、ビットキーの根幹である「分散システム」「分権所有」という考え方に基づくコア技術であり、「世界中のあらゆるものを柔軟につなぐID連携・認証、権利処理のデジタルキープラットフォーム」としての「bitkey platform」に支えられている。
「これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要があります」と話すビットキーは、今回資本業務提携を結んだ8つの企業と事業共創を進めてゆく。
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