中国の電気自動車推進が更にひろがろうとしている。ブルームバーグによれば、中国は化石燃料車の販売を全面的に終了する予定であり、規制当局は現在、規制導入に向けてのタイムテーブルの作製に余念がないということだ。
中国は世界最大の自動車市場であり、昨年販売された自動車は2803万台で、2015年の販売台数に対して13.7％需要が増加した。同国は既に、自動車メーカーに対して電気自動車の製造と販売を奨励する、多大な施策を行ってきた。この施策の中には、外国の自動車メーカーが電気自動車だけを製造する場合に限り、中国国内の自動車メーカーとジョイントベンチャーを作ることを許諾することも含まれている（これは同国内でOEMを行なうときに標準的に要求されるものだ）。
政府はまた、補助金を含め、OEM向けに多くのインセンティブプログラムを用意している。これはより多くの電気自動車を販売するという取り組みには良い方向に働く反面、その反対方向の負の側面も伴う。この先ある時点で、化石燃料と電気自動車を併売している自動車メーカーたちは、全土でビジネスをすることができなくなるのだ。
政府が最終的に従来の化石燃料車を廃止すると宣言したのはこれが初めてではない。フランス政府は7月に2040年までに化石燃料車の販売を中止すると発表し、英国も同様のタイムラインに従うことを表明した。
批評家たちは、化石燃料車の禁止は、既に重い負担が掛かっているサプライチェーンに更なる負担をかけるために、実用的でない可能性が高いと示唆している。例えば、リチウムイオン電池セルに必要なリチウム量を確保することはとても難しい。しかし自動車メーカーは、EVモデルのラインナップを拡充してこうした流れに既に対応している。例えばボルボの場合は、最終的には完全に電気またはハイブリッド車のみを販売する予定だ。
この禁止令を制定するための中国のタイムラインは、EVの世界的シフトがどれほど速く進むかという意味で重要なものとなる。それは自動車メーカーたちにとって、中国国内だけでなく国際的な戦略プランに対する巨大な圧力となるからだ。
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（翻訳：Sako）